滋賀県立大(彦根市)を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を19日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。3月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺9条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。9条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 (林朋実)
障害のある人が地域社会で暮らすグループホームやケアホーム設置を巡る反対運動が起きて、計画断念に追い込まれるケースが、今全国で相次いでいます。 「ノーマライゼーション」の理念に基づき、施設などで暮らす障害者に地域のホームに移って生活してもらう「地域生活移行」が進む一方で、なぜこうした問題が起きるのか。どうすれば障害のある人とない人が共に地域で暮らしていけるのか。水戸放送局の井上登志子記者が取材しました。 ホームが建てられない 東京・文京区小石川にある障害者のグループホームの建設予定地では、2年余り前に計画が持ち上がってから一部の住民が反対運動を続けています。建設予定地の周辺には今も「障害者施設建設反対」と書かれたのぼり旗が立ち並んでいます。この場所には文京区出身の障害者10人が暮らすグループホームが建設される予定です。 ホームを建設する社会福祉法人の江澤嘉男施設長は、「障害のある方たちが地
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たさま@自然界 @spcs5618 昨晩110番を利用してしまった。帰宅途中20時くらいに住宅街で結構小さい子(小1~2年くらい)が泣きながら一人で歩いていた。迷子か何かかと思って声を掛けようと思ったが「声かけ事案」とか言われても困るので声を掛けられなかった。かといって放置するのも困るので仕方なく110番した。 2014-01-09 08:17:39 たさま@自然界 @spcs5618 110番は緊急通報で「警察への電話窓口」ではないが、場合によっては事件に巻き込まれかねない時間帯だし問題ないだろうということで通報したがOPに「最寄りの交番まで連れてこられませんか?」と言われた。それはムリだ。「事案」とか言われるのが怖くて声かけられないから通報したんだし。 2014-01-09 08:23:58 たさま@自然界 @spcs5618 その旨伝えると、大丈夫だからといわれたが、そりゃOP(女性
防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ(うそ発見器)の検査を受ける誓約書の添付も求めている。 衆院で審議中の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。 朝日新聞が入手した身上書は、本人の日本国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など19項目にわたり、隊員本人の住所は過去10年間分を要求。 交友関係では友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入
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7月5日、東電の広瀬社長(右)が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事(左)を訪問したが、交渉は暗礁に…… (c)朝日新聞社 @@写禁この記事の写真をすべて見る 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか?」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK(柏崎刈羽)で動かれる時でしょうか
「最後のセーフティーネットではなく、最初のセーフティーネットになってしまった」。生活保護問題の取材の中で最も印象に残ったのが、大阪府内のある自治体の担当者の言葉だ。収入に不安を持った人が真っ先に訪れるのが、今や生活保護の窓口なのだという。(生活保護問題取材班)生活保護がなければ生活できないのか 定収のある家族がいて、選びさえしなければ働き口もある。そんな人たちが当たり前のように申請する。生活保護を「受ける」ことへの精神的ハードルが著しく低くなっていることの証左だろう。 今回の特集では、疑問に感じる受給者を何人か取り上げた。実家が近くにありながら、働けない理由が欲しいといわんばかりに、子供が保育園の抽選に漏れたことを喜び、テーマパークで遊び回るシングルマザー。親が市職員、おじが市議会議員という男性。ともに不正ではないが、彼らは本当に生活保護がなければ生活できないのだろうか。 もちろん、本当に
佐賀県武雄市で4月1日、レンタルソフト店「TSUTAYA」を展開する企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC、東京都)による市図書館の運営がスタートする。 経費節減やサービス向上が目的。利用者にCCC提携店で使えるポイントを付与するシステムを巡っては、図書館の非営利性や個人情報保護の観点から問題視する声も上がったが、新システム導入に伴う手続きを済ませた利用者の9割以上は、ポイントが付く「Tカード」を選んでいる。 新装開館を2日後に控えた30日。利用者らは、天井まで届く大型の本棚が並び、コーヒーチェーン「スターバックス」のカウンターが登場した館内をのぞき込みながら、建物脇の特設コーナーに向かい、貸し出しカードの手続きを済ませていった。 このカードがCCCによる運営サービスの目玉だ。ポイントが付かないカードも選べるが、Tカードで自動貸出機から本を借りると、1日の利用につき3ポイン
東京大地震研究所の佐藤比呂志教授(構造地質学)は28日、東京都立川市などで行った活断層「立川断層」の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を断層活動で動いた石と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表していたことを明らかにした。 この場所にあった工場の基礎工事で打ち込まれたコンクリート製のくいの可能性もある。会見した佐藤氏は「断層があると予想した位置にあり、断層と思い込んでしまった。大変申し訳ない」と拙速な判断だったことを認め、謝罪した。 地震研は2月に現場を公開。見学者から「人工物ではないか」との指摘を受け、再調査で誤りが判明した。ただ、立川断層の存在そのものは否定されず、さらに深い地下に潜んでいる可能性があるという。 立川断層は「立川断層帯」の一部で首都直下地震を起こす可能性が指摘されている。
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
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