＜テレビウォッチ＞ 赤い羽根共同募金。何に使われているのか、筆者はさっぱり知らない。教育的効果がどれほどあるか疑問を抱いていたが、相変わらず小学生たちが｢お願いします｣の大合唱。 米の「30分の1」 今回は、そんな日本の『寄付文化』が今、変わりつつあると取り上げた。｢パワーの落ちた｣(国谷裕子キャスター)行政にかわってNPO法人の役割が増大しているという。 しかし、その一方で寄付金となるとアメリカに比べ30分の1。誇れる文化とは言い難い実態だが、このギャップの背景には一体何があるのか…… まず寄付をする側の問題から。 国谷が冒頭にひと言。｢昔から赤い羽根共同募金、歳末助け合い、神社やお寺への寄付は様々あります。なのに、その実態はアメリカの年間22兆円に対し日本は7000億円にとどまっています｣と。 その格差30対1。寄付するほどの余裕が国民にないのか、それとも別の要因があるのか?? 国谷が

⚫︎荒川修作は、下のような強い言葉を言う。まず最初に一撃を「かまして」くる。この、まるで詐欺師のような「かまし」を、どのように受け取るのか、「かまし」に対してどのような態度を取ればよいのか。少なくともこの35年以上、そのことはずっと頭にあり続けている。以下のアラカワの発言は、「季刊思潮No.1」(1988年)より引用。 《僕が言っていることを知ることはできても、信じることはそう簡単にできないでしょう。なぜならあなた達は学校やいろんな所で、時間とはどういうものであるか、空間とはどういうものであるか、大体教えられて、身をもって経験してきたわけです。この頭の中に完全に植えつけられているだろう時間とか空間の概念を変えない限り、あなた達には一つも救いがないってことを本当に知らなくちゃいけない。》 (追記。人生の危機にあって揺らいでいるような人の前に、偉そうなおっさんがやってきて、自信満々に、「いいか

私が読んで最も興味深かったのは、「第４章 土地や過去の遺産は誰のものか?―歴史のなかのベーシック・インカム」である。これを再度紹介しよう。 ■モラル・エコノミーからポリティカル・エコノミーへ（１８世紀末～１９世紀初め） まず、トマス・ペイン(1737-1809)、トマス・スペンス(1750-1814)らによる先駆的なベーシック・インカム論をとりあげている。そこに現代イギリスの史家E.P.トムスン(1924-1993)*のモラル・エコノミー論を援用する。 すなわち１８世紀初めから１９世紀中ごろまで続いたイングランドの「第二次エンクロージャー」が、独立自営農民、小地主を没落させ、大量の無産の 農民、貧民を生み出し、１８世紀末から１９世紀にかけてその貧民たちが暴動・蜂起を引き起こした。しかし、その暴動・蜂起は一定の規範に基づく秩序だったものだった。例えば、買占め業者を襲った場合でも、穀物を「民衆