長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて

福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴

複数の男性が周囲にいる状況で、上半身裸での写真撮影を強要された――。モデルの水原希子さん（27）のこんな訴えをめぐって、インターネット上で関連が疑われている広告がある。 資生堂が2013年元旦に展開した新聞広告だ。水原さんの投稿と撮影時期、内容が一致しているなどとして、ネット上に「これ資生堂かな？」といった疑いの声が相次いでいるのだ。 水原さん「モデルは物じゃない」 水原さんは18年4月9日、インスタグラムの「ストーリー」機能で、アラーキーこと写真家の荒木経惟氏（77）の言動を告発したモデルのKaoRiさんのブログに言及した。 2001年から16年まで荒木氏の「ミューズ」として撮影モデルを務めたKaoRiさんはブログで、外部の人間がいる前でヌードを強要されたことや、無報酬の仕事が多数あったことなどを明らかにしていた。 こうしたKaoRiさんの告発に対し、水原さんは「長い間どれ程苦しかったか

レスリングの伊調馨選手へのパワハラ告発問題で、加害者と指摘されている栄和人監督が所属する至学館大学（愛知県大府市）の谷岡郁子（くにこ）学長が2018年3月15日、告発内容への「反論会見」を開いた。そこで述べた内容が新たな論議の火種となった。 練習場が定まっていないという伊調選手に対し、谷岡学長は「必要があるなら私たちはいつでも歓迎」と寛容さを見せる一方、「そもそも伊調馨さんは選手なんですか？」と疑問を投げかけた。スポーツジャーナリストの玉木正之氏は会見を聞き、発言内容に「古い考えです」と眉をひそめる。 「彼女は東京五輪をめざしているのですか？」 伊調選手は至学館大（旧・中京女子大学）出身で、卒業後の現在は警備会社ALSOK（アルソック）に所属している。谷岡学長は会見で、「もし母校である至学館で練習する必要があるなら、私たちはいつでも歓迎である旨は申しました。栄監督が率いるレスリングチームの

米国のドナルド・トランプ大統領の「日本批判」が、ますますエスカレートしている。 2017年1月23日（現地時間）は、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を米通商代表部（USTR）に指示。すでに、カナダやメキシコと締結している北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉することも表明しており、「保護貿易」に大きく舵をきった米国に、日本企業は警戒感を強めている。 「すべて現地化すれば、自動車価格が上昇して売れなくなる」かも・・・ トランプ大統領の度重なる「日本批判」が、株価を揺さぶっている。東京株式市場は2017年1月24日、日経平均株価は続落。終値で前日比103円04銭安の1万8787円99銭で引けた。 トランプ大統領がTPPの離脱を指示したことや保護主義的な発言で、外国為替市場で一時1ドル112円台半ばまで円高が進んだことで、輸出企業を中心に売りが出た。 大統領就任前、トヨタ自動車のメキシコ

日本で生まれ育ったタイ人の高校生（16）に退去強制処分が言い渡されたことを不服として処分の取消しを求め控訴したが、東京高裁は2016年12月6日に原告側の請求を棄却した。 これに対し「人道上間違っている！」「かわいそうだ」などと高校生に対する同情と、判決に対する批判が出る中で、エジプト出身のタレント、フィフィさん(40)が、「不法で入国したもん勝ちの前例を作ってはいけない」とツイッターで発言したことがネット上で大きな関心を集めている。 母親は就労ビザなく日本に滞在 日本の高校に通うウォン・ウティナン君は、タイ人の両親の元、甲府市で生まれた。母親は「日本のレストランで働ける」などとタイ人のブローカーに誘われ、1995年に来日したが、就労ビザはなく、身に覚えのない借金を背負わされ不法滞在のまま働くことになった。 ウティナン君が生まれて数年で父親とは離別し、その後は母親と二人で暮らすことになるが

カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。 法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。 「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」 カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、 「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」 という懸念だ。 確かに、厚生労働省の調査結果によれば、

作家の曽野綾子さん（84）が「週刊ポスト」のインタビュー記事で語った「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」との主張がネット上で大反発を受けている。 高齢者は権利や機会を若者に譲り、死と向き合うべきだ――そんな「生き方」の主張だったが、「あなたからどうぞ」など厳しい意見が相次いでいるのだ。 「ドクターヘリは利用者の年齢制限を」 インタビュー記事は、2016年2月1日発売の「週刊ポスト」（2月8日号）に掲載された。「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』を忘れてしまっていませんか？」との問いかけで始まり、曽野さんは「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」との持論を展開する。 この記事の前提には、1月24日付け産経新聞朝刊1面に掲載された曽野さんのコラム「小さな親切、大きなお世話」があった。90代の病人がドクターヘリによる救助を要

71回目の終戦の日にあたる2016年8月15日に政府が東京・北の丸公園の日本武道館で開いた全国戦没者追悼式で、参列者から「天皇陛下万歳！」の声があがる一幕があった。 式場を退出しようとしていた天皇皇后両陛下は足を止め、参列者席の方を振り向いて会釈すると、式場では大きな拍手が起こった。天皇陛下が8月8日にビデオで公表した「お気持ち」で退位の意向を示唆してから、皇居の外で公務を行うのは初めてだっただけに、天皇陛下に特別な思いを抱く参列者がいた可能性もある。ただ、戦争や災害の犠牲者を追悼する式典で「万歳」の声があがるのは異例で、ネットでは様々な意見もあがっている。 大手メディアはどこも報じていない 式典では、正午の時報直後に天皇陛下が読み上げる「お言葉」では、2年連続で続いて「深い反省」が表明された。衆参両院の議長と最高裁判所長官、戦没者遺族代表による「追悼の辞」が終わり、両陛下が退出しようとし

社民党の福島瑞穂副党首（60）が東京都知事選（2016年7月31日投開票）の応援演説で口にした内容が物議を呼んでいる。 社民党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）を推薦しており、元防衛相の小池百合子氏（64）や元総務相の増田寛也氏（64）を批判する立場だ。福島氏は両者を批判する中で、小池氏を「外は女装してても中身がタカ派の男性」などと表現した。小池氏は1998年に子宮筋腫が原因で子宮を全摘出している。過去には漫画家の小林よしのり氏が安倍内閣の女性閣僚を「準男性」と呼んで批判を浴びたことがある。今回も同様の指摘が出そうだ。 「女性なら誰でもいいとは思いません」 福島氏の発言は、7月22日に高円寺駅前で開かれた「応援イベント」の中で出た。鳥越氏本人は来場しなかったが、鳥越氏を応援する国会議員が集まって、鳥越氏への投票を呼びかけた。福島氏は演説の中で 「憲法改悪しようとしている安倍総理と一緒に

「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか？　憲法改悪の野望を砕く」 「憲

東京高裁の裁判官がツイッターに自分の裸体画像を投稿して厳重注意処分を受けた。岡口基一裁判官(50)で、9人が死亡した中央自動車道の笹子トンネル天井版崩落事故を巡る損害賠償訴訟の控訴審を担当している。 岡田裁判官はパンツ1枚の裸の写真とともに｢エロエロツイートとか頑張るね。白ブリーフ一丁写真とかもどんどんアップしますね｣と書き込んでいた。ロープで縛った裸の写真に｢大阪に住んでいた頃、行きつけの飲み屋に午前3時ころになると、隣のSMバーの女王様が店を閉めて飲みに来るんだよね。せっかくだからってことでオレが実験台に縛られました｣ 別の日には、正面から撮った全裸(番組では陰部を赤マルで消していた)の写真を掲載した。｢『全裸名刺』作りました。あなたが受け取りたいのは普通名刺？それとも全裸名刺？｣ ｢裁判官心得に『白ブリーフ一丁になってはならない』とは書いていない｣ さすがに、裁判所の品位と国民の信頼

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら早期の憲法改正を求めるグループが2016年4月26日、都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて求めた。特に櫻井氏は、仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張。現行憲法が災害対応の妨げになっているとの持論を改めて主張した。 だが、会見に同席していた百地章・日大教授は、熊本地震は現行の法律内で対応できたとの立場を表明。登壇者間の温度差も浮き彫りになった。 自民党が野党時代にまとめた憲法草案で明記 「緊急事態条項」は、自民党が野党時代の12年にまとめた憲法草案で新設を明記。首相が大災害や武力攻撃時に閣議で緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を定められることをうたっている。政府の対応が迅速化する可能性がある一方で、行政がフリーハンド化することで基本的人権が制限

タレントのフィフィはツイッターで、「『＃保育園落ちた日本死ね』の方々は、市川市の反対住民には黙りなのかな？だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ」と発言した。 千葉県市川市で開園する予定だった私立保育園が近隣住民に反対され、やむなく断念したことを受けたものと思われる。「私もかつては待機児童問題に悩まされた母親だけど『＃保育園落ちた日本死ね』が女性の声みたいに報道されるのは、シールズを若者の代表って報道するのと同じくらい不快」とも語った。 これに対し、「（市川市の反対住民は）意図的に悪玉にされてる感があります。あんな危険な道路沿いに保育園はボクも反対です」と他のユーザーがコメントした。だがフィフィは、「聞かされたところで反対住民の言い分に納得するかな。あのような立地で問題なく運営してる保育園もあるよ？で、私は日本死ねの方々はこの件に何かコメントしたかな？ってツイートしただけ」と返した。

高校生の訴えでコンビニが1分単位の賃金にしたことについて、埼玉県内の社会保険労務士が、「それならトイレに行くことで減給されてもおかしくない」とコラム記事で指摘したところ、ネット上で批判が相次ぎ、社労士は誤解を与えたと記事を訂正した。 発端となった1分単位の賃金は、埼玉県内の高校生が15分未満の労働を切り捨てていた「サンクス」の店舗と2016年3月15日に労働協約を結んだことで実現した。このことが報じられ、ネット上で大きな反響を集めた。 「訴えた高校生は、成長のチャンスを失った」 この労働協約に対し、「違和感」を表明したのが、社労士の榊裕葵さんだ。コラムサイト「シェアーズカフェ・オンライン」に寄稿した17日の記事で、榊さんはまず、15分未満の早出などを意図的に切り捨てていたのは、労働基準法違反であり、改めさせて当然だと指摘した。 しかし、榊さんは、法律上は1分単位の賃金は正しいとしながらも、

東京電力福島第1原発事故から丸5年が経つのを前に、事故直後に首相官邸などで事故対応の助言役だった人物の「自作マンガ」が、ツイッターなどで波紋を広げている。4コママンガの体裁で事故当時を振り返る内容で、東電、官邸のメンバー、メディアなどあらゆる関係者に批判の矛先を向けている。とりわけ激しく非難されているのが事故当時首相だった菅直人氏だ。 マンガははっきり言って上手ではなく、菅氏にあたる人物は終始「のっぺらぼう」で描かれる。「いまだにあの顔を思い出すだけで気分が悪くなる」というのがその理由だ。マンガでは、菅氏の受け答えを「○○の一つ覚え」、事故直後の原発視察でヘリから降りる様子を「マッカーサー気取り」などと終始酷評している。 マンガは「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」 マンガを描いているのは、事故当時は原子力安全委員会の委員長を務めていた班目（まだらめ）春樹・東大名誉教授

2020年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場に聖火台の設置場所がないことが発覚した問題について、大会組織委員会の森喜朗会長（78）が2016年3月5日、馳浩文部科学相を「一番悪い」と批判したという。スポーツ報知が報じている。 この日「ラグビーワールドカップ2019日本大会を成功させる山梨の会」設立総会が同県甲府市内で開かれ、日本ラグビーフットボール協会名誉会長でもある森氏が来賓あいさつを行った。 報道によると、森氏は聖火台の問題に言及した。「日本スポーツ振興センター（JSC）というところの少し頭のおかしな連中が、聖火台を作るのを忘れていた設計図を作った」とし、「聖火台を忘れて五輪会場を作るというのは、親が立派な家を建て、子どもたちが喜んで家に入ったものの、トイレも風呂もなかったという感じ」と発言した。さらに「組織委ばかり悪者にされる」と苦言を呈し、「一番悪いのは馳浩だ

神戸連続児童殺傷事件の犯人とされる元少年A（33）の近況を写真つきで報じた、2016年2月18日発売の週刊文春が波紋を広げている。ネットの一部では、顔写真を掲載する行為は「単なる私刑」だとして、今回の報道を問題視する声も出ている。 こうした意見に対し、漫画「子連れ狼」などの原作者として知られる小池一夫さん（79）は、「元少年Aは殺人をネタに商売したのだから、週刊誌に写真を掲載されても仕方がない」と主張する。 「世間の誰も元少年Aを守ってはくれない」 小池さんは2016年2月18日、ツイッターで、週刊文春が元少年Aの写真を掲載したことについて、「自ら表舞台に出てきたのだから仕方がない」と持論を述べた。続けて、元少年Aが15年6月に手記「絶歌」を出版したことを「殺人をネタに商売した」と表現し、「きっと、世間の誰も君を守ってはくれない」と痛烈に批判した。 また、手記の出版だけでなく、15年9月に