米国、「尖閣」明記に難色＝沖縄返還協定、中国に配慮か―外交文書を公開 （時事通信） - Yahoo!ニュース
米国、「尖閣」明記に難色＝沖縄返還協定、中国に配慮か―外交文書を公開 時事通信 12月22日(水)10時15分配信 外務省は22日、1972年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書291冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。それによると、71年6月の沖縄返還協定締結に向けた交渉の最終局面で、米側が尖閣諸島について「日本領土であるとの見解に変更はない」として返還方針を示しつつも、返還対象として協定や合意議事録に明記することには難色を示していたことが分かった。 ニクソン政権はこの時期、米中和解に動きだしており、尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国や台湾との関係をこじらせたくないとの思惑があったとみられる。最終的には、経緯度線で囲む方式で尖閣諸島が返還地域に含まれることが合意議事録に明記されたが、米政府は現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については態度を明確にしていない。
finalvent on Twitter: "(1)古事記が偽書であること、(2)神道の起源は道教であること、(3)神道と仏教は一体化していたこと、(4)江戸時代に儒教との関係で神道が構築されたこと（擬古）、(5)にもかかわらずその構築のかに神道の本質を探ることは可能であること。関心ありますか？"
(1)古事記が偽書であること、(2)神道の起源は道教であること、(3)神道と仏教は一体化していたこと、(4)江戸時代に儒教との関係で神道が構築されたこと（擬古）、(5)にもかかわらずその構築のかに神道の本質を探ることは可能であること。関心ありますか？
買う前に一考したい、児童労働や強制労働によって作られている可能性の高い13品 - GIGAZINE
数字として表に出てくるデータは限られているものの、現在世界で約1億1500万人の子どもが児童労働に従事していると推算されています。 アメリカ労働省が発表した最新のデータによると、児童労働者のうちわけは農業従事者が60％、サービス業が26％、製造業が7％とのことで、天然資源や農産物、工業製品など、採掘・生産や加工に児童労働が広く使われているとされる128品目について、国別に児童労働や成人の強制労働の有無をリスト化したもの（PDFファイル・6MB）が発表されているのですが、その中でも多くの生産国で児童労働が使われている13品目を紹介します。 詳細は以下から。13 Products Most Likely To Made By Child Or Forced Labor (PHOTOS) ここに挙げる13品目は「児童労働・強制労働が確認されている国数が多い」品目であって人数ベースではないのですが
20～21
現代企画室編集長・太田昌国の発言のページです。世界と日本の、社会・政治・文化・思想・文学の状況についてのそのときどきの発言が逐一記録されます。「20～21」とは、世紀の変わり目を表わしています。 国家を背景にして発言したくはない、と思い続けてきた。国家人あるいは国民という自己規定に基づいて発言することはしたくない、とも。 それは、先人たちが火傷を負い、他民族にまで害悪を及ぼした日本民族主義・日本国家主義の克服をめざす立場から、である。加えて、国家なるものは、私自身のアイデンティティを最後まで根拠づけてくれるような存在ではないからである。 人類史をふり返ってきて、たかだか数世紀の歴史しかもたない近代国家の枠組にわが身を預けてしまうことの、自他に対する「危うさ」を知ったからである。 そのような立場から、いわゆる北方諸島問題について発言したことがある。 ソ連体制末期の一九九一年、当時のゴルバチョ
20～21
チリ・コピアポの鉱山で生き埋めになった鉱山労働者33人の救出作業は、テレビ的に言えば「絵になる」こともあって、世界じゅうで大きく報道された。 地底で極限状況におかれた人びとがそれにいかに耐えたか、外部の人間たちが彼らの救出のためにどんなに必死の努力をしたか。それは、どこから見ても、人びとの関心を呼び覚まさずにはおかない一大事件ではあった。 メディアの特性からいって、報道されることの少なかった（すべてを見聞できたわけではないから「皆無だった」と断言する条件はないが、気分としては、そう言いたい）問題に触れておきたい。 メディアが感動的な救出劇としてこの事件を演出すればするほど、北海道に生まれ育った私は、子どもの頃から地元の炭鉱でたびたび起きた坑内事故と多数の死者の報道に接していたことを思っていた。 九州・筑豊の人びとも同じだっただろう。事故が起こるたびに、危険を伴なう坑内労働の安全性について会
もはや「民主主義」とは言えない - dongfang99の日記
本社・ＦＮＮ合同世論調査 「早期に招致を」７割 内閣支持率２３％ 産経新聞 12月14日(火)7時56分配信 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査で、民主党の小沢一郎元代表の国会招致について「早期に実現すべきだ」としたのは７０・５％と、７割を超えた。衆院政治倫理審査会で小沢氏招致が議決された場合の対応でも、「招致に応じるべきだ」としたのが８５・９％に達しており、小沢氏に国会での説明を求める世論は強い。 菅直人内閣の支持率は前回調査（１１月２０、２１日実施）から１・８ポイント微増したが、２３・６％と低水準のまま。不支持率は０・２ポイント微減の５９・６％で、依然として不支持が支持を大きく上回った。 政党支持率は民主党が１８・６％で０・３ポイント減。自民党は１・７ポイント増の２３・６％で民主党を上回り、差が広がった。 来年の通常国会前までの内閣改造
『高度成長の時代２ 過熱と揺らぎ』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大月書店から『高度成長の時代２ 過熱と揺らぎ』をお送りいただきました。ありがとうございました。 http://www.otsukishoten.co.jp/book/b73910.html >年平均10％という経済成長なかで、大変貌を遂げた日本社会。第２巻では、1960年代半ばから70年代代半ばまでを中心に、経済、地域、教育、家族、社会保障、冷戦下の東南アジアとのかかわりなどのテーマから、その歴史的特質に迫る。 目次は次の通りですが、 第１章 高度成長の過熱と終焉（岡田知弘） 第２章 高度成長期の地方自治――開発主義型支配構造と対抗運動としての革新自治体（進藤兵） 第３章 ニュータウンの成立と地域社会──多摩ニュータウンにおける「開発の受容」をめぐって（金子淳） 第４章 教育の「能力主義」的再編をめぐる「受容」と「抵抗」（木戸口正宏） 第５章 高度成長と家族――「近代家族」の成立と揺らぎ（
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