もちつけblog（仮）、、、の跡地(はてなダイアリーに移転。) 新年、米国の"ソーシャル代表"としてのクルーグマンを考える（ための準備） -ブクマ風に書いてみた-
新年です。書評代わりに、はてブのコメント風に、読んだ本の感想を書いてみたいと思います。 今回は、ポール・クルーグマン『クルーグマン教授の経済入門』（2003年、山形浩生訳）から、特に気に入った箇所を抜き出して、コメントしてみました。 （以下、冒頭に""付けされた箇所は、本文からの引用。「…」の箇所は、本文の省略。矢印「→」からは右は、その本文に対するブログ主のコメントです。） ■①ある国の生産性と国際競争とは、まず無関係だよ■"アメリカの生活水準のトレンドは、自分とこの生産性成長で決まってる…国際競争なんか、何の関係も" →クルーグマン曰く、外国の成長はあちらのマーケットを広げてくれるし、その国の労賃も上がるはず、と。 (ｐ４５) ①の補足：中国を想起してみましょう。中国の成長によって、中国のマーケットは広がりますので、日本の輸出チャンスが大きくなり、中国の労働者の労賃は一応は上がるのです
ソーシャルなクルーグマン - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の朝日に、クルーグマンのインタビューが載っています。 まだネット上には載っていないようですが、平等の上にゆたかな社会をめざすニューディール政策の伝統に共和党が背を向けたことが賃金停滞と不平等拡大を招いたという主張です。 >英国でサッチャー時代に拡大した貧富の格差がブレア政権下で縮小したように、政府の役割は大きい。米国ではレーガン以降の共和党政権かで、企業は労組に攻撃的姿勢をとっていいと考えるようになった。組合を作ろうとした労働者を企業が次々に解雇した。それが組合つぶしの空気と賃金停滞、格差拡大につながった。・・・ 共和党のイデオロギーは、 >裕福な人々の税金を軽減し、社会保障のプログラムを減らすことをめざす動きで、基本的に不平等を拡大するものだ。 処方箋も、アメリカの特殊な状況に対応して、 >米国のセーフティネットは他の先進国に比べて極端に弱いから、強化すべきだ。とりわけ重要なのは、国
茂木健一郎氏激怒する；「朝生での就職談議」における「学生と企業の不毛さ」
＞日本の風土病の最も深刻な点は、人間が作った奇妙な制度を、そのまま受け入れて、「そんなこと言ったってねえ、チミ、現実はこうなんだよ」と言って何かを説明した気になっている愚鈍なやつらを大量に生み出すことだろう。批判する学生側も、案外そういう制度に囚われている。 出演者；茂木@kenichiromogiクラスタの仲間たち @hazuma軍団のツイートはこちら； 続きを読む
実家帰ってみたら父親が都条例規制に思いっきり絡んでた件について（´・ω・｀）
カッチャマン@アブソリュートゼロ @katwandm そーえば、半年以上振りくらいに実家帰ったら超衝撃の新事実が発覚した（´・ω・｀）新年早々お年玉代わりにしばらくTL汚染開始 カッチャマン@アブソリュートゼロ @katwandm 実家での冬眠中に、あずまんの「後でTwitterでブロックするのが大変 (`・ω・´)ｷﾘｯ」みたいな声が聞こえてテレビ見たら朝生がやってたんだけどその時に発覚した事実。親父が、都条例規制に思いっきり絡んでたww６月に流れたからって民主党に根回ししてたって抜かしおったwwww カッチャマン@アブソリュートゼロ @katwandm いやさー、ボクが小学校の頃にPTA会長やってて、その後もずっと教育関係で色々とパイプ作ってたみたいだからよく考えたらおかしいことじゃなかったんだよなぁ。まさかこんな身近なところに敵がいたとわ（´・ω・｀）
東京裁判 第２次大戦後の法と正義の追求（戸谷由麻）: カゼノヒト
本文３８０ページとそこそこの分量。ちびりちびり読んだので時間はかかったが、わかりづらい文章ではない。章ごとの終わりに「まとめ」があり、理解を助けてくれる。本書の大きな狙いの一つは、「勝者の裁き」と切り捨てて東京裁判を評価しない言説に対し、もっと長期的かつ広い視野で東京裁判の評価の可能性を広げようよ、ということだそうだ。裁判資料、国際検察局の内部資料などを大量に読み込み、よくある事後法での裁判批判に対して判決が示した論理をわかりやすく説明。昭和天皇が訴追されなかったことについて、従来重要視されてきたマッカーサーの役割を問い直し、連合軍全体として訴追しない方針を決めたわけでなく、棚上げしたまま放置したまま裁判が終わり、いわば不作為によって不起訴になった、と指摘している。また、平和に対する罪や、南京事件をはじめ日本軍がアジア各地で犯した捕虜や非戦闘員への残虐行為、性暴力などの戦争犯罪について、各
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「減税日本」が公認候補27人発表 名古屋市議選 - 日本経済新聞