ポイント〇米国側に中国との貿易を減らす意図なし〇輸入依存度高い中国は決して紛争望まず〇分断が悲劇を招いた30年代の教訓に学べロシアのウクライナ侵攻は、ひそかに水面下で進行していた大国間の覇権争いを一気に噴出させた感がある。欧米主要国が科した厳しい経済制裁はロシア経済に大打撃を与え、その深刻な影響は中国にも及んだ。中国は米国の影響圏に対抗できる強力な同盟国をほとんど持たないため、習近平（シー・ジ

菅義偉首相の就任以来初となった衆参両院予算委員会での論戦が6日、一巡した。政策や日本学術会議問題などを巡る質問には感情を抑えて短く答える「守り」の姿勢が目立った。首相の答弁の特徴を専門家に聞いた。「手堅く即答　攻めにくく」　竹中治堅・政策研究大学院大教授（政治学）菅義偉首相は淡々と答えており、気持ちに動かされた失言は少なそうだ。あるラインを守り抜く冷静さはいい。不規則発言は

国内の新型コロナウイルスの新規感染者数はこのところ大きく減少している。数十万～百万人規模の感染者を出した欧米諸国と比べても、日本は感染爆発を回避しつつ拡大を抑えた形だ。一方で脆弱な医療の実態もあぶり出され、経済対策でも遅れが目立つ。感染拡大の「第2波」の可能性は消えず、態勢の立て直しは急務だ。国が緊急事態宣言の解除の目安で示した「人口10万人当たりの1週間の新規感染者数」は、東京では25日まで

安倍晋三首相は16日午後の参院予算委員会で「雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げの影響は薄らいできていた」と指摘し「経済指標を丁寧に分析する

【ベルリン=石川潤】旧東ドイツ、チューリンゲン州のケメリヒ首相が6日、就任からわずか1日で辞任表明に追い込まれた。首相を決める州議会での投票で極右、ドイツのための選択肢（AfD）から票を得たことに批判が殺到したためだ。極右を政権樹立に関与させるべきではないというドイツの世論が首相を退陣させたが、同様の問題が今後も繰り返される素地は残っている。AfDはギリシャ危機のさなかの2013年に反ユーロを

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。安保の解釈拡大ホワイト国に選ばれたのは、オース

【ソウル=細川幸太郎】米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し

今年は与党で、未婚のひとり親を支援する税制改正が議論になりました。結婚していたひとり親に比べて損をする制度を見直そうという動きです。両者の格差是正も大切ですが、底流にあるのは、ひとり親家庭に貧困が多い問題です。世界でみても特殊な日本の労働状況も潜んでいます。ひとり親家庭の8割超を占める母子家庭を中心に見てみましょう。2016年の厚生労働省の推計では、母子家庭は123万世帯あります。30年間で1

三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は

スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2019年のノーベル経済学賞をインド出身で米マサチューセッツ工科大（MIT）教授のアビジット・バナジー氏、フランス出身でMIT教授のエステール・デュフロ氏、米国出身で米ハーバード大教授のマイケル・クレマー氏の3氏に授与すると発表した。授賞理由は「世界的な貧困の緩和への貢献」。賞金900万スウェーデンクローナ（約9900万円）を分け合う。バナジー氏はアジ

新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が4月1日から施行される。人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める。単純労働での外国人材活用に門戸を開く。初年度となる2019年度は最大で4万7550人、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。新在留資格「特定技能」は2段階。「相当程度の知識または経験を要する技能」を

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

2020年東京五輪・パラリンピックの会場として、東京都は計約1375億円を投じ6つの新施設を整備する。大会後も「レガシー（遺産）」として活用する計画だが、維持管理の負担は重い。大会後に採算が合うのは1施設のみで、残り5施設は年間計約11億円の赤字が発生する見通し。住民らに広く活用されるかどうかがカギになる。東京・お台場から車で10分ほどの埋め立て地に完成したボートやカヌーの会場「海の森水上競技

最低賃金を巡る論戦が世界中で盛り上がっている。日本では年3%以上の賃上げを定着させたい政府に対し、日本商工会議所など中小企業3団体が反対する緊急提言を出した。他国での経験や研究から何を学べるのか。「15ドルへの闘争」「15ドルへの闘争」。そんな運動が米国では勢いづく。連邦政府が決めた最低賃金はほぼ10年間、時給7ドル25セントのまま。これを倍以上に引き上げるのが目標だ。サンダース上院議員ら民主

日本人は歴史好きといわれるが、大人になってから学び直す機会は少ない。歴史に材を取った小説やドラマも古い学説にのっとっていることが多く、最新の研究成果が一般の人まで届いていないのだ。●「意識の移植」が問う倫理　脳科学者・渡辺正峰氏　令和の知をひらく（1）●ネットの「無」に抗う時　作家・上田岳弘氏　令和の知をひらく（2）●他者の性と欲望認める　哲学者・千葉雅也氏　令和の知をひらく（3）大学で教え

5月で発足3年目に入った韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。アキレス腱（けん）の経済だけでなく外交や北朝鮮との南北関係も行き詰まり、保守系メディアから「四面楚歌（そか）」「文在寅パッシング（外し）」などと書き立てられている。それでも大統領支持率が40%台という比較的安定した数字を維持しているのはなぜか。この"不思議"を解く鍵は国内事情に潜んでいる。直接選挙で選ばれた大統領として過去最高の84%

財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之