「革新都政をつくる会」の小池あきら都知事予定候補は１６日朝、テレビ朝日系「やじうまテレビ！」に生出演し、東京を福祉都市にしようと語りました。１５日に出馬表明した「ワタミ」の渡辺美樹前会長も出演しました。 冒頭、小池氏は、石原都政への評価を問われ、「くらしを壊した１２年間だった。その一方で巨大開発にお金をつぎ込んだ。税金の私物化も問題になっている」と指摘。石原知事のもとで老人福祉費が全国２位（予算比）から４７位まで削られたことを示しました。 渡辺氏はディーゼル規制などをあげ「しっかり仕事していただいた」と石原都政を全体として肯定的に評価する姿勢を示しました。 どういう都政にしたいか問われた小池氏は、「福祉都市・東京に」と書いたフリップを示し、「石原知事は『何がぜいたくかといえばまず福祉』と言ったが、私は『何が大切かといえばまず福祉』という都政にしたい」と語りました。 また、「東京にはくらしの

2010年08月05日 21:55 カテゴリBook review 山岸俊男『心でっかちな日本人―集団主義文化という幻想』 Posted by s_kilo No Comments No Trackbacks Tweet 日本人論って、まず主張する人の「べき論」があって、その「ベキ論」を援護する部分を過大評価し、都合の悪所は過小評価しているとしか思えないケースが多くて、どうも受け付けられません。ステレオタイプな物の見方って、論点を明確化するには有用ですが、明確化するための便法であるということを忘れて現実がステレオタイプの通りになっていると思い込むと有害です。昨今の金融危機を前にして欧米の金融機関、規制当局の動きが、90年代末における日本の金融危機のときの動きとあまりにも変わらない様を見て、結局人間危機的な状況に追い込まれたときに取る行動ってそれほど変わらないということがはからずも露呈してい

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

2011/2/57:0 世代間格差は「解雇規制の緩和」では解消されない【完全版】　安藤至大 ◇「ソリティア社員」と仕事がない若者◇ 3月末に卒業予定の大学生に関して、昨年12月1日時点での就職内定率が68.8%と低く、過去最低を更新したことが一月中旬に報道されました。 このように若者が仕事をみつけにくい一方で、すでに正社員として働いている年長者は終身雇用により過剰に守られているのではないか、したがって解雇規制の緩和が必要ではないかといった意見が、最近頻繁にみられます。 このような主張における「解雇規制の緩和」が、実際にどのような制度変更を意味するのかは必ずしも明らかではないのですが、暇なのに高給取りの正社員が１人解雇されれば若者が１人以上雇われるだろうという期待が、このような言説を支えているようにも思われます。 そこで本稿では、この議論のどこに問題があるのかを指摘し、世代間格差の是正のため

久しくご無沙汰しておりました。 書くネタ自体は山ほどあるんですが、本業が凄い勢いで動いているのでそっちに集中していましたです。 さて、たまには分析チックなお話を。統計でガチガチの石頭になってしまわないように、常に僕が気をつけていることの1つが「選択バイアスの罠」です。 生還した戦闘機、しなかった戦闘機 あ、ちなみに、いまきは別に統計や分析の（アカデミックな意味での）専門家ではないので、そのあたりはご容赦を（汗 時に1940年ごろ。 世界は第二次世界大戦の真っ只中です。 統計学者のエイブラハム・ワルドという方が戦闘機の脆弱性について調査していたそうです。 帰還した戦闘機の大量のデータが彼の元に届きます。 「入手したデータどれもが、戦闘機のある部分の被弾頻度が他の部分よりも過度に多いことを示していた。」 さて、ここからどういう結論を導けばいいのでしょうか？ （ちょっと立ち止まって考えてから読ん

日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。 ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

現FRB議長のベン・バーナンキは以前、「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と主張して、「ヘリコプター・ベン」と呼ばれた。 リフレ派の主張とは、金融緩和によって通貨の流通量を膨張させ、金利が目標レベルに達するまでインフレを起こせばいい、というものだ（インフレ・ターゲティング）。「ヘリコプターから現金をバラまけばいい」というバーナンキのかつての主張は、このリフレ派の考え方をわかりやすく表現している。 もし日銀がヘリコプターを飛ばして、１万円札をどんどんバラまきはじめたら、何が起きるだろうか？ とりあえずすぐに起きるのは、日銀のヘリコプターを追いかけて、１万円札を拾おうとする人が街にあふれる、という現象だろう。 次に起きるのは、こんなことをやる日銀に対する不信と、日本円に対する不信の増大である。ヘリコプターを追いかけていれば１万円札が手に入るのなら、まじめに働くのがバカ

若泉 敬（わかいずみ けい[1]、1930年（昭和5年）3月29日 – 1996年（平成8年）7月27日）は、日本の国際政治学者。元京都産業大学法学部教授。 沖縄返還交渉において、佐藤栄作の密使として重要な役割を果たした。1994年（平成6年）自著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で沖縄返還に関わる密約の内容を暴露し、2年後に自殺した。 生涯[編集] 出自・前半生[編集] 福井県今立郡服間村（現越前市横住）で、父・齊と母・マツエの長男として生まれる。服間尋常小学校卒業後、福井青年師範学校に進学し、後に妻となる根谷ひなを[2]と出会う。1949年（昭和24年）、師範学校本科を卒業し、明治大学政治経済学部政治学科に進学するが、1年後の1950年（昭和25年）、東京大学文科一類を受験し合格[3]。在学中、矢崎新二、岩崎寛弥、佐々淳行、粕谷一希、福留民夫、池田富士夫などと親交を深め、学生研究会土曜会の