2013/3/289:0 ツイート 「生活保護通報条例」に反論する　大西連 「生活保護通報条例」とは 2013年3月27日、兵庫県小野市議会にて「福祉給付制度適正化条例」が可決され、4月1日から施行されることになった。すでにメディアによる報道などでご存じの方も多いと思われるが、「生活保護通報条例」「パチンコ通報条例」などとも呼ばれ、各地で議論を呼び起こしている。実際に2月27日にこの条例案が提出されてから約1カ月の間に、市内／市外を含めて、1700件以上もの意見がよせられたという（うち賛成が約6割とのこと）。 小野市は兵庫県の内陸部にある人口5万人程の小さな町だ。正直、報道等でクローズアップされるまでその存在を知らなかった方も多いだろう。大阪の西成区のような生活困窮者が密集する「特殊」な地域ではなく、保護世帯が120世帯（人口の0.29%）しかいない自治体でこのような取り組みが提起されたこ

2013/3/79:0 ツイート フランスの同性婚法制化に政治の普遍をみる　吉田徹 バレンタインデー間近の2月12日、「みんなのための結婚」と呼称されていた法案がフランス下院で採択された。法案の正式名称は「同じ性別のカップルの婚姻を可能とする法律」。同法案は今後上院で審議されるが、与党が多数派の元老院でも可決される公算は高い。法案が成立した後、その合憲性が審査されることになるため予断は許さないが、もし法制化されればフランスでも同性同士が法的な婚姻関係を取り結ぶことが可能となり、さらにそのカップルが養子を迎える権利も認められることになる。アメリカの少なくない州で同性結婚が認められ、オバマ米大統領が同性婚を支持する発言を行い、ヨーロッパでもベルギー、オランダ、ノルウェーといった国々では同性婚が法的に可能になっている。フランスもこの大きな流れのなかに含まれることになるだろう。 伝統的な婚姻制度は

2010/12/17:0 迷走する運命にあるワーク・ライフ・バランス政策　筒井淳也 ◇両立支援が充実しても…◇ 萩原久美子による『迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ』は、ワーク・ライフ・バランスの問題が、「両立支援が整備されていない」ことの問題であるというよりは、「両立支援が充実してきた環境で働いているのに、仕事と家庭を両立することの苦しみは依然として存在する」ことの問題であることを見抜いた貴重なエッセイである。 そして結局のところ、子持ちの働く女性たちは、「これだけ苦労して両立する価値がこの仕事にあるのか？」という気持ちにたどり着く。 働いていても、仕事を続ける目標が見えない。なのに、このあわだたしさ。神経を張り詰める日々。何もかも中途半端な気がする。これが、「家庭も仕事も」と走り続けた結果なのだろうか。ただ「働き続ける」だけならば、このさき、なにに夢を持てばいいのか。

2012/12/319:0 “ネット上の小沢人気”言説が示すネットと政治の今後　菅原琢 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) ■ネットの「世論」を提示するネット投票 インターネットでは、同じ政治的意見を持つ人が数人集まると、それを「みんなと同じ意見」と認識する人がいる。これが数十人ともなれば、それを「世論」と表現する人も出てくる。これは一見馬鹿馬鹿しく感じるかもしれないが、普段生きているリアル世界で政治的な議論がほとんど交わされていないのであれば、そのように感じる余地は充分にあるだろう。そしてネットには、そのように感じさせる種や仕掛けが無数に存在している。 よくある「ネット投票」の類はそうした仕掛けの代表である。ネットで実施される投票や調査の類が、調査会社やメディアが実施する世論調査と全く異なるものであることは、もはや言うまでもないだろう。しかし、ネット投票にまつわる動きは

2012/12/3022:58 文部科学副大臣・政務官の任命記者会見 12月27日、文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員の発言を受け、社会学者・内藤朝雄氏への緊急インタビュー「いじめ防止に「怖い先生」は必要か」を掲載した。http://synodos.livedoor.biz/archives/2012025.html 記者会見の様子は、文部科学省のyoutube公式チャンネルで公開されている。（http://www.youtube.com/watch?v=QrzpZ6r108M）この動画を文字に起こしたものを、記録としてシノドスジャーナルに掲載する。（編集部註；一部文章を整えています）福井　文科副大臣を拝命しました福井照と申します。 先ほど皇居で辞令をいただくとき、控室に安倍総理が一人でポツンといらっしゃいまして握手をしようと近づいたところ機先を制され、「教育再生は安倍内閣の目玉中の目

2012/12/712:7 団地から考える　原武史×速水健朗 原武史氏、速水健朗氏 ■なぜ、この本を書いたか 速水　最初に、なぜ、『団地の空間政治学』を書いたかということからはじめましょうか。今回の本で、団地に関しては、『滝山コミューン一九七四』（講談社）があって、重松清さんとの対談『団地の時代』（新潮社）がありますから、これで三冊目ですね。この『団地の空間政治学』が一番、団地の通史というか、団地を主題にしているのかなと思ったんですが。 原　そうですね。『レッドアローとスターハウス』（新潮社）は、鉄道が半分くらい入っています。『空間政治学』が割と純粋に団地だけをテーマにした本です。しかも、東西の大団地を五つくらい集中的にとりあげ、あと若干、高島平とか、多摩ニュータウンとか、千里ニュータウンとか、七〇年代以降につくられたような団地についても触れています。けれども、この本で主に対象としたのは五

2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を　山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本　私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています

2012/9/259:0 障害者介護保障運動から見た『ケアの社会学』―― 上野千鶴子さんの本について（後編）　渡邉琢 介助者たちは、どう生きていくのか―障害者の地域自立生活と介助という営み 著者：渡邉 琢 販売元：生活書院 (2011-03) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 介護の現場から「当事者性」を問い直す。それは、常識の壁を突破する大著を、真の意味での完成へと導けるのか。そしてケアされる側、ケアする側にのしかかる重さの正体とは何か。 ◇『ケアの社会学』の問題点 『ケアの社会学』の問題点について、いくつか思いあたったことを述べていこう。 （1）まず一つ目、ごく簡単な点から。「当事者主権」を唱えるこの本では、第一次的なニーズの当事者こそ、制度や政策、サービスの最初で最後の判定者だ、と適切に述べられている。だからこそ、『ケアの社会学』においても、徹底して「ケアされる側」の

2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に　みわよしこ　 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知

2012/9/129:0 生き延びるための「障害」――ルポ「支援する言葉」たち――　荒井裕樹 いま、日本各地のNPOや各種有志団体のなかには、この閉塞的な世相の闇に喰われまいと揺らめく蝋燭のように、小さな明かりを灯し続ける人たちがいる。「使命感と疲労感」、「張り詰めたような真剣さと間の抜けたようなゆるやかさ」、「意気込みの熱さとフトコロの寒さ」を抱えながら、日々の激務にうろたえつつも、「もう少しだけ生きやすい社会」を目指して歩き続ける人々――その姿を拙い言葉にうつし出し、ささやかな希望の光を伝えることも、この時代に筆を持つ者の仕事なのかもしれない。手始めに、本稿では１つのNPOの試みを紹介したい。■「生きていたい」という意志を支える  医療や福祉の現場で、これまで叫ばれてきた「地域」という言葉に、不思議な熱がこもるようになってきたように感じている。たとえば、長らく「地域移行」が問題になって

2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 　片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景  今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加

2012/9/109:0 政権交代と3・11で何が変わったのか？　雨宮処凛×飯田泰之 ■想像力のなさが生む不毛なバッシング 飯田　この本の単行本が出てからもう3年になりました。日本の政治・経済・社会、その間に様々な事件があったわけです。それによって変わったこと、変わらなかったことは何なのか考えたいですね。 雨宮　あれから、政権交代とか、3・11とか、すごく大きなこともあって、でも、震災以降っていうのは、すごく貧困問題の優先順位が下がっていると感じますね。 じゃあ震災以前はどうだったのかというと、年越し派遣村を頂点として下火になり、若者の貧困、ホームレス化なんかが当たり前のことになってしまっている。感覚が麻痺しているというか、それが容認されてしまっているような不気味さがあります。政権交代にも期待していたんですけど、民主党も貧困問題や雇用問題への関心が低下している。私の中ではそういう流れですね

2012/8/2216:54 中国人の愛国心と「国家」と「家」の伝統的な概念 　西本紫乃 8月15日、香港人活動家らが尖閣諸島に上陸したことをきっかけに、再び緊張がたかまった日中間の領土問題だが、19日に今度は日本の地方議員ら10人が尖閣諸島に上陸したことが、中国国民の反日感情を極度に刺激することになった。赤い横断幕、ひっくり返される日本車、打ち破られた日本のラーメン店のガラス、こうした破壊行為に及んでいるのは、都市の労働者階級とみられる20〜30代の若者が中心だ。 日本ではこうした反日デモについて、中国国内のさまざまな矛盾や不平等をその背景にみいだし「不満のはけ口」と理解するむきがある。しかし、人々が日常的に抱える鬱屈した感情だけが、かくも激しい憎悪感情をひきおこす要因だといえるのだろうか。 19日、私の中国人の知人が、日本人の尖閣諸島上陸の報道に憤慨して微博で「悪くおもわないでね、でも

2012/7/319:0 政策分析の二つの視点　大屋雄裕 ■内的視点と外的視点 20世紀を代表する法哲学者の一人であったH. L. A. ハートは、法を分析するにあたって内的視点と外的視点を区別する必要性を指摘している。ある法システムの内部にいてその正統性を認めており、法律が守られるべきものとされていることを前提にする内的視点に対し、そのような引き受けのない・外部からの観察者として見るのが外的視点である。 たとえば人々がみなエスカレータの特定の側に寄って立つという事実があるとき、その根拠となる法・規則がないことを知っている我々からは単なる慣習と位置付けられることになるだろう。他方、日本を訪れた外国人の目から見ればそこには一定の規則に沿った（ように見える）行為があり、ほとんどの人々がそれに従っている以上「法」が実在しているということになるかもしれない。逆に、ひところまでの未成年者飲酒禁止法の

2012/6/259:0 離別父親の実態と養育費施策のありかた　大石亜希子 日本の母子世帯の貧困率は50％以上とOECD諸国の中でも突出して高い。その理由の一つとして、離別した父親からの養育費の受け取りが少ないという問題がある。日本の母子世帯のうち、離別した父親から養育費を受け取っているのは19％に過ぎない。アメリカでは、離別母親の56.9％は養育費支払い命令（Child Support Order）に基づく養育費受給権を持ち、37.5％が養育費を実際に受けている（2007年の数値、Huang(2011)による）。これと比較しても、日本の養育費受給率の低さは顕著である。 それではなぜ離別した父親からの養育費の受け取りが進まないのであろうか。その理由を考察するにあたっては、2つのアプローチが可能なように思われる。 ひとつは、制度面からのアプローチであり、主として法学的な観点から、協議離婚の際

2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 　畠山勝太 1. はじめに   近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の

2011/1/247:0 「結婚・仕事を持つこと」の敷居を下げよ〜「孤族の国」を考える(1)　筒井淳也 「社会保障」とは何よりも、人生の様々なリスクに物質的に対処するための社会的仕組みである。しかしそれは、同時に人々の心を困窮から救い出す仕組みでもある。というのは、家族（配偶者や子ども）がいること、安定した仕事があることと、自尊心・精神的な安定を保つことができていることとは、強く結びついているからだ。 家族や仕事はそれ自体深刻なストレスをもたらすこともあるが、多くの人は、それでも家族や仕事が全くない状態の怖さを知っているから、その強いストレスに耐えているのだろう。かんじんなのは、そうした「しがらみ」を失って「自由」になり、しかし結果として孤独な死を迎えることになった人々が抱えていた問題と、ストレスに耐えながらも家族や仕事にしがみついている人々の問題は、基本的に同じであるということを認識する

2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！　越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不

2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校

2012/5/109:0 平均年収260万から”儲かる漁業”への転換を実現せよ―勝川俊雄氏が語る”日本漁業復活の方程式” 放置され続けてきた”焼畑のような”日本漁業の問題点 ―まず、日本の漁業の現状について教えてください。 勝川俊雄氏（以下、勝川氏）　漁業者の人口はピーク時の100万人から、現在は20万人まで減少しています。また、その半分は60歳以上なんです。漁業の衰退は昨日今日に始まったわけではなく、1970年代からほとんど新規加入ができていない。外部からの参入障壁は高い上に、中では跡継ぎが育たない。縮小再生産すらできずに、産業がどんどん衰退しています。何十年にも渡って、そうした状況が放置されてきた結果が、今日の漁業者の高齢化であり、衰退です。 漁業者が減少した原因は、漁業で生活していくことが困難である、つまり魚を獲って生計を建てていくことが現状だと難しいことが原因です。沿岸漁業の場合、