日本の原子力の難問題 640億ドル＝5兆円の問題 福島原発が収束したら、政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである 出典：http://www.economist.com/node/21536600 「これは人類とテクノロジーの戦争だ。戦っている間に破産問題を話し合うべきではない。」と、3月１１日の津波の後で福島第一原子力発電所の原子炉３基がメルトダウンした東京電力に対する、政府の第一次支援金５兆円(６４０億ドル)の発行を調整する担当官は述べた。 この支援には二つの正当な目的がある。まず、発電所から半径20km(12.5マイル)以内の住居を捨てて避難せざるを得なかった8万9千人に対する保証金を支払う補助となる。実際、中間地帯では農場の家畜と野生化した家禽が通りを歩き回っている（記事参照）。これは、また福島原発の完全停止のデッドラインである年末を前に、東電が債務超過で混乱に陥るのを防ぐ。

フリードリッヒ・ハイエクが20世紀を代表する偉大な社会哲学者であることは言うまでもないだろう。ハイエクは自由主義の代表的な擁護者と見なされており、事実かれに対する批判の多くは「左」の論客によってなされてきた。しかし、数はそれほど多くないが、違った観点から、つまりハイエクの「自由主義」の不徹底さを問題にする議論も存在する。今回はそうした議論をいくつか紹介してみたい。 まずアスキュー・デイヴィッド「ハイエクの自由擁護論の限界―リバタリアンの言説を手がかりに」。当ブログですっかりおなじみとなったアスキューだが、これはぼくが学生時代初めて読んだかれの論文だ。一読してこのような視点があ越後和典るのかと非常に驚いたのを覚えている。アスキューは、ロナルド・ハモウィーによる『自由の条件I ハイエク全集 1-5 【新版】』の書評に言及し、ハイエクの「独占」と「徴兵制度」に対する見解から、かれの「強制」概念の

東京新聞「特報」より転載します。 「偏見」「不公平」の歴史に募る憤り 普天間問題の底に流れる沖縄県民の思い ◆山梨学院大我部政男名誉教授に聞く 沖縄・米軍普天間飛行場問題で、現地では二十五日、超党派で十万人規模の県民集会が開かれる。集う人々の心には基地問題の枠を超えた憤りが渦巻く。同じ国民でありながら長年、押し付けられてきた「不公平」や「偏見」。戦中、戦後の沖縄を生きた山梨学院大名誉教授の我部政男さん（７０）は「鳩山さんは積もり積もった県民の怒りに火を付けてしまった」と語る。自らの体験と重ねた県民の思いを聞いた。　　（田原牧） 「幼稚園児なのに僕はたばこを吸っていた」。我部さんは記者のたばこを見て、そう笑った。 太平洋戦争の敗戦を五歳で迎えた。「米兵はたばこだけでなく、缶詰やせっけんもくれた。当時の人々の生活を目の当たりにして、そうせざるを得なかったのだろう」 沖縄は十七世紀初めに薩摩藩に

こんな文を観て、経団連についてのグチはわからんでもないながら、その後の提案にがっかり。 製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。 高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。 旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。 しかもこれらの産業の多くは、「ニッチなグループの中での高付加価値」ではなく、規模を追求することに経験と親和性があります。多くの小売り、外食産業はチェーン

日教組を批判している人は、大抵、教員の世界に他にも組合があることは知らないし、日教組の組織率すら知らないし、実際にどれくらいの影響力があるかもしれないです。ただ「日教組＝悪」ということだけをすり込まれているので、そのうち「教員＝日教組＝悪」という図式になるのです。単純明快。