服部龍二、『日中歴史認識　「田中上奏文」をめぐる相克　一九二七―二〇一〇』、東京大学出版会 先日読了。やはり「情報戦」という概念を軸として「田中上奏文」を考えようとするアプローチに違和感を覚える。曰く「「田中上奏文」に教訓があるとするなら、それは国際政治における情報戦の重みだろう」（325ページ）、「「田中上奏文」が示唆するのは、現代政治における宣伝とメディアの巨大な役割にほかならない」（326ページ）、といった具合。日本側の国際宣伝も一定の効果をあげていたことは著者も認める通りであり、それ以上に日本側が「情報戦」で得点を稼ぐ余地があったのか？　という疑問がまずは浮かぶ。さらに、仮に満洲事件後の「情報戦」で日本が史実以上の成果をあげたとして、その先に中長期的な「国益」にかなうような展望を描くことが出来るのか？　という疑問がある。ここで「国益」に言及したのは著者がまさにそうした観点から松岡・

受給ラインが議論される生活保護だが、ｉＰｈｏｎｅの通信費を支払うことは許容範囲なのか。１０００人アンケートの結果は？ 生活保護を支給する基準は、憲法第５２条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。 生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。 「最低限といっても、月に２万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」 しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは？」というアンケートを実施。男女別、世代別、年代別の合計１０００人を対象とした

チャン・グンソク、日本ファーストアルバムがオリコンデイリー１位！ 予約だけで13万枚って書いてあるんだけど、結局週間売上枚数は88,000枚だったんだよ。当日店頭買いする人もたくさんいるだろうし、予約までする人のこれだけの数が発売週に取りに行かないなんてことがあるのだろうか。情報元が吹いたのか。それとも。 ともあれ、昨年の彼のシングルの週間初動は約12万枚弱だったので、3万枚以上の減。そのシングルは彼自身の認知の拡大もあって比較的ロングセラーになり、累計では21万枚を超えたのですが、今回のアルバムのデイリー初動以来の推移を見る限り長く売れることを期待するのもちょっと難しい状態。明らかに「韓国」であることによる露出で下駄を履かせてもらえる状況はなくなっていると考えてよいでしょう。あとはこれまでの知名度等のアドバンテージでどこまで行けるか。まあ彼の場合は俳優でもありますので、そっちで何とでもな

ソウルよりも平壌の方が近い韓国の島、その北方の海に大量の砲弾が撃ち込まれた　夜間は「中国の海」に？生活への影響は、住民の思いは【ルポ・韓国最前線の島】

47NEWS @47news 速報:大阪の通り魔事件で、逮捕の男が「５月下旬に新潟刑務所を出所し、昨日、大阪に来た」と供述した。 http://t.co/XfMjbS9z 2012-06-10 22:11:24

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1040466635 まず、楽譜を入手してください。 http://www.di-arezzo.jp/sheet+music/classical+score/sheet+music-for-piano/PETER03181.html まあ、楽譜が手に入らなかったら、体裁は悪いが、最悪暗譜で 弾いても良さそうなもんですが、もし曲を覚えきれないのであれば どこかにメモをするとかそれなりの対処を。 http://www.artsjournal.com/postclassic/2008/06/daily_reminder_to_shut_up_and.html 次に名人の模範演奏を聴くこと。演奏経験のあるピアニストや ピアノの先生に習うのが一番ですが、不可能な場合は CDなどの音源で

６月１０日、ノーベル経済学賞受賞者で米国の著名経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏は８日にインタビューに答え、ＥＵによるスペインの銀行救済のための資金支援計画について、機能しない可能性があると批判した。ダボスで昨年１月撮影（２０１２年　ロイター/Vincent Kessler） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］　ノーベル経済学賞受賞者で米国の著名経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏は８日、インタビューに答え、欧州連合（ＥＵ）によるスペインの銀行救済のための資金支援計画について「スペイン政府がスペインの銀行を救済し、スペインの銀行がスペイン政府を救済する」相互扶助だとし、機能しない可能性があると批判した。

日本共産党の宮本岳志議員は１１日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税が重くのしかかる大学生の厳しい生活実態を示し、増税の撤回を強調しました。 宮本氏は、この１０年間で学生の親の平均年収が１５０万円減少、仕送り額も３３万円減少し、学生も生活費を２７万６３００円削っている実態（図）を紹介。非課税の授業料と家賃、医療費を除いても年間５７万円にも消費税がかかることをあげ、「ぎりぎりまで追い詰められている家庭と学生に追い打ちをかけるのか」と追及しました。安住淳財務相は「みんな苦労している」などと答弁。岡田克也副総理は、学生に対する軽減措置について「考えられない」と述べ、野田首相は「就学支援はしっかりやっていく」と答えました。 宮本氏は、返済不要の給付制奨学金がないのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中でも、日本とアイスランドだけだと指摘。奨学金の最高月額１２万円（４年間、有利子３％）を借りれば、

消費税の軽減税率ねえ…。再配分の効果ということであれば給付−税・保険料のネットの移転の目標値を実現する最適な税・社会保障政策ミックスは何かって話なんだけど「政治」としては税サイドのみ＆その一部の税制の逆進性にこうも拘らなければならんのですよね…。