シリーズ・日本のアジェンダ 「解雇」で変わる？日本人の働き方 いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく「シリーズ・日本のアジェンダ」。このシリーズでは、日本の新しい労働市場を形づくるための大きなカギとなる「解雇規制の緩和」の問題を取り上げる。 バックナンバー一覧 わが国では、規制が厳しいと言われることが多い「解雇」の問題。そうした認識を背景に、現在、政府の産業競争力会議等で「解雇規制の緩和」に関する議論が行われている。それに対し、安藤至大・日本大学准教授は「解雇規制の緩和は不要」であるとの立場を示しながらも、規制の周知・明確化の必要性を説く。また、安藤准教授は同時に議論されている「限定正社員の活用」に賛成の立場を示し、“（限定社員は）簡単に解雇できる”といった世間の認識には誤解があると語

自民党内で“次世代のエース”と見なされ、昨年12月の安倍政権発足とともに内閣府副大臣に抜擢された西村康稔衆議院議員（50）が、昨年7月、訪問先のベトナムで現地のホステス複数人を相手に買春行為をしていたことが週刊文春の取材によりわかった。 西村氏はカラオケ・クラブから7人のホステスを連れ出し、自らが宿泊するホテルのスイートルームへ呼び入れたという。その後、7人のうち3人の女性が残り、西村氏は3人を相手に行為に及び、対価として3人あわせて600ドル弱を支払ったという。3人の女性のうち2人が小誌に西村氏との行為を詳細に証言。他にもホテルでの目撃者など複数の関係者が買春を裏付ける証言をしている。 小誌の取材に対し、西村氏はベトナム出張を認めたが、ホステスらを連れ立って客室に入ったことを否定。さらにカラオケ・クラブへの入店、ホステスらとの性行為、600ドル弱の支払いも否定した。 参院選を控えた安倍政

自民党の佐田玄一郎衆院議院運営委員長（６０）＝衆院群馬１区＝の女性問題が、２７日発売の週刊新潮でスクープされた。壇蜜を彷彿とさせる２０歳の女子大生と４万円で援助交際していた、というもの。自民党は参院選で野党からの攻撃材料になることを懸念し、２７日にも佐田氏に委員長を辞任させる方向で調整している。 　国会会期末の２６日午後、永田町には週刊新潮の早刷りコピーが出回った。「『佐田玄一郎』常習的買春の現場報告」という衝撃的なタイトルが付けられており、佐田氏が背広姿で、東京・湯島のラブホテルから出てくる写真まで撮られていた。 　同誌によると、佐田氏と女子大生は東京・上野のキャバクラで知り合い、今年１月から関係を持つようになったという。女子大生は「この半年でエッチしたのは２０回ほど」「１回会えば、２回エッチしていました」「毎回、現金４万円を頂いていました」などと証言していた。 　還暦でこの絶倫ぶりには

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------