関東大震災 （1923年 9 月 1 日） は関東地方に大きな被害をもたらしました。 とりわけ横浜市は中心部が壊滅し、 市内95％が倒壊・焼失、 死者・行方不明者26,600人、 住民の92.4％が罹災する大災害となりました。 県庁、 市役所、 そして 7 つの警察署のうち 6 署が倒壊・焼失し行政は機能せず、 救援、 治安活動の最もおくれた地域でした。 このような状況の中で、 1 日夜には市南部の避難地では 「朝鮮人が襲ってくる」 という流言が生まれ、 朝鮮人虐殺が 2 日、 3 日と全市に拡大します。 流言から虐殺という動きは東京、 千葉、 埼玉など関東地方全域で起こり、 多数の朝鮮人が虐殺されました。 関東大震災の朝鮮人虐殺について、 できるだけ横浜の事実を見ながら考えてみたいと思います。 １． 朝鮮人虐殺の実相 横浜には大震災の後に小学校で書かれた子どもたちの作文集が残っています。

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を専門家が評価する原子力規制委員会の会議が開かれ、「活断層ではない」という見解で一致しました。 規制委員会が断層の調査をした原発のうち「活断層ではない」という見解で一致したのは、大飯原発が初めてです。 大飯原発では、敷地内を南北に走る「Ｆ－６」という断層が活断層かどうかを巡って、原子力規制委員会が専門家４人とともに調査を続けています。 ２日、６回目の評価会議が開かれ、関西電力は「Ｆ－６断層やほかの断層は古い時代に動いたもので、活断層ではない」と説明しました。 専門家からは「断層がどう続くのかを確認できているのか」といった指摘が出たものの、「断層は最近動いた跡は見つからず、将来も動く可能性のある活断層ではない」という見解で一致しました。 規制委員会の島崎邦彦委員は「一定の方向性が出せたので、次回は報告書の案を議論したい」と述べ、近く報告書を

いま国民の最大の関心事であり、国際社会が日本の原発の安全性を判断する基準として注目するのが福島第１原発（１Ｆ）の汚染水処理だ。　日々約４００トン増える汚染水はタンク９３０基で３３万トン規模に膨らんだ。タンクから汚染水が漏れ出し、汚染水の発生自体も止められないでいるのが現状だ。汚染水処理と汚染の発生を止めるという重要な２つの課題への取り組みで最も大事なことは、科学の視点だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月２４日、こう述べた。　「多少なりとも放射能を含んだ水は排水しないと、１Ｆの始末はできない」「いろんな形で除染するとき、必ず汚染水が出る。排水基準以下になったものをある程度排出することは多分避けられない」　汚染水は海に流さないとの前提に立つ現在の対策の変更を示唆する発言に続いて「いまのレベルの濃度で出ているというか、定常状態でもかなり出ているところもある。施設によっては、日本だけでなく