英語のレイシズムを広義のものとして無理やり在日コリアンへのヘイトに当てはめるのにも違和感があったが、今日にきて「人種差別」という訳語が当てはめられるに至って、その違和感はさらに大きくなった。日本と朝鮮半島の人々が人種的に別であるというのはさすがに無理がある。

東京電力福島第一原発事故の収束作業の現場で働く草野光男さん（仮名　５０代　いわき市）からお話を聞いた。草野さんは、事故以前から福島第一原発をはじめ全国の原発で長らく働いてきた。 草野さんは、汚染水問題などに関する国や東電の公式発表と、現場で作業する者の意識のかい離を指摘する。とくに４号機プールで１１月中旬から始まる使用済み核燃料の取り出し作業について、その危険性を訴え、「クレーン操作に日本の運命がかかっている」と話す。また、避難住民が多く暮らすいわき市で、地域の中で生じている軋轢について、「かつての戦争のときと同じだ」と憂う。 （インタビューは、９月中旬、いわき市内） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ オリンピック騒ぎに暗澹たる気持ち ――まず、安倍首相が国際オリンピック委員会で、「状況はコントロールされている」「汚染水は完全にブロックされている」

タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞

「記憶」「和解」――こういった言葉が現実の政治において、ある意味ではアジア諸国以上に、重く響いてきた国家関係があるとすると、それはホロコーストの「加害者」と「犠牲者」としてのドイツとイスラエルの関係ではなかっただろうか。ヨーロッパで戦争が終わった1945年、ドイツ人とユダヤ人は最も修復困難な関係の入り口に立っていたに違いない。ユダヤ人にとってドイツとは親兄弟の血の染みた「呪われた土地」となり、両者の間に横たわる600万人の死者は、和解へのいかなる試みをも挫くと思われた。他方、ヒトラーに世紀の指導者を見たドイツ人は、昨日まで自身の世界観の一部であった反ユダヤ主義を脱ぎ捨てる用意はできていなかった。 それからあと少しで70年になろうとする現在、ドイツとイスラエルの関係は良好である。イスラエル建国60周年の2008年に、独首相メルケルはイスラエルの国会クネセトで演説を行い、イスラエルとの関係をホ

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暮らし 特集ワイド:カノジョは面倒？「草食男子」ここまで　「セックスに無関心、嫌悪」２５％　「性体験なくても平気」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）前で政府機関の一部閉鎖に抗議するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領支持派の男性。掲げたプラカードには「米政府閉鎖＝茶会」と書かれている（2013年10月8日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【10月10日 AFP】米政府機関の一部閉鎖が2週目に入り、国民は終わりの見えない政治的なこう着状態にうんざりしている。狩猟シーズンや結婚式、軍葬など、至る所に閉鎖の影響が出ており、国民のいら立ちは募る一方だ。 米世論調査会社ギャラップ（Gallup）が7日に発表した調査結果によると、議会支持率は11％と、昨年記録した史上最低支持率との差わずか1ポイントにまで低下している。 各メディアは、「不可欠」ではないとみなされた行政サービスの停止で影響を受けている人々の様子を、盛んに取り上げている

国立大学教員の海外出張の制限について。 自分は、学部で私立の外国語学部という、ただでさえ教員が海外出張しそうなところにいましたが、 あまりお金がない小さな大学でさえ、結構海外出張や、1年や半年の海外研修を教員がしていて、（長期は文科省公費でしょうが）、大学教員とはたいした身分だなと、思っていました。 広島大ぐらいの国立総合大になると、特に大学院からでは社交的でないと直接知り合う教員は限られますが、それでも教員の海外出張だとか研修留学だとか、話に聞いたり広報誌で読んだりしました。 国は、お金が無い無い、増税するといっています。 老人の数を考えれば、単純な高齢年金の数だけでも、増税はある程度避けられない要素もありえます。 しかし、国が、無駄遣いの削減やリストラをしないで、単に増税のみに頼るというのは、民間からの官の収奪以外の何者でもありません。 国の公務員とは、公設市場の運営を円滑にするための

【やまゆり園事件８年】美帆さん母の変わらぬ悲しみ、募る疑問　本当に分かっているのは「娘に二度と会えないこと」