これは、群馬の著名な民権家である斎藤壬生雄・山崎重五郎兄弟の父親、斎藤看園の日記の冒頭に記されていたものです。地球をほんの小さいものとしてのみ込んでいる大宇宙を、自分のなかに意識することによって、地球上に独り立つ自己を見極めようとしているかのように読みとれるこの日記の書きだしは、看園の在野の思想家としての相貌を浮かび上がらせるものといえます。。 看園が、地球上一人と認識した背景の一つには、大阪事件の連累者として獄中にあった息子の山崎重五郎が、1886(明治19)年７月24日に死亡したことも、関係あるのかもしれません。 しかし、新聞や雑誌の論説・雑報・海外事情などの抜き書きによって構成されている看園の日記を丹念に見ていくと、その関心の幅の広さと、その方向には、地球上一人と認識せしめるだけの確固としたものが存在しているのは確かなように思われます。自由民権運動の全国的な景況は当然ですが、その思想

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、安倍晋三首相が「水俣条約」採択会議へのビデオメッセージで「日本は水銀による被害を克服した」との趣旨の発言をしたことに関し、「水俣病問題を過去の問題とは思っていない」と説明した。　同時に「わが国が水俣病発生後に水銀のリスクを大きく減らし、熊本県水俣市の人々が環境先進地域を目指して取り組んできたことを踏まえ、首相は『克服』と表現した」と強調。今後の対応について「水俣市の方々が安心して暮らせるよう、解決の方向に向かって全力を尽くす」と述べた。

Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官 Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、閣僚の靖国神社参拝について、「国のために戦って貴い命を犠牲にされた方に尊崇の念を表明するのは当然のことだ」と述べた。同神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることに関しても「亡くなった方というのは皆、一緒にとらえるのが日本の歴史ではないか」と語った。　 　安倍晋三首相が在任中、同神社を参拝する可能性については、「分からない。いろんな意見があることは十分承知しているが、個人の問題、信教の自由という中で私たちはとらえていきたい」と述べるにとどめた。（2013/10/18-20:23）

【産経】　2011/10/10朝刊3面「『江沢民氏死去』報道の経緯について」 産経新聞は中国の前国家主席・江沢民氏が死去したとの誤報を出した経緯を検証した記事で、死去を報じる際に前もって病院に目立った動きがないとの情報を確認していたとか、中国当局が死去を否定したとの情報を大阪版夕刊の第一報の後に得たなどと、事実と異なる説明をしていた。 産経新聞は、2011年10月10日付朝刊で、中国の前国家主席・江沢民氏が10月9日北京で開かれた辛亥革命100周年記念大会に出席したことが確認されたとして「江沢民氏死去」を報じた記事を取り消し、「おわび」記事と「『江沢民氏死去』報道の経緯について」と題する検証記事も掲載した。その中で、7月7日付電子版号外と大阪版夕刊で「死去」を報じた際、前もって病院に目立った動きがないとの情報を得ていたとし、「脳死」の情報も伝えたとした。また、大阪版夕刊で死去を報じた後に、

紅衛兵は中国の文化大革命にとって欠かせない存在だった。毛沢東思想に踊らされるまま、実権派と呼ばれる政治家や共鳴する文化人らをつるし上げる。ときにはリンチを加え、権力闘争の片棒を担いだ。精神的に未熟なだけに、恐るべき若者集団だった。　▼それから４０年以上がたち、その元紅衛兵たちが「被害者」に謝罪を始めているという。北京の中高一貫校では、年老いた元教師８人に集まってもらい「公開の場で傷つけて申しわけない」と謝った。安徽省では母親を密告し処刑させた元紅衛兵の懺悔（ざんげ）が報道された。　▼本紙国際面のコラム「上海余話」によれば、このところそうした謝罪報道がしきりだという。元紅衛兵といってもほとんどがもう６０代だ。さすがに「若気の至り」では済まない自らの愚かしさに気付いたのかと思った。だが、そう単純ではないらしい。　▼ある大学教授によれば、懺悔報道をしている多くは中国共産党の改革派に近い新聞だとい

憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。　（金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。