朝日新聞経由で、全日本教職員組合(全教: 共産党系労組)の調査: 『朝日新聞』(2013年10月17日)「教員の「残業」月９５時間超　１０年で１４時間増える」http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY201310170358.html?ref=rss 『赤旗』(2013年10月18日)「先生の時間外労働月９１時間 自宅でも仕事、過労死レベル 全教実態調査」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-18/2013101801_04_1.html 『月刊クレスコ』2013年10月号 これでいいのか　教職員の働き方 http://www.zenkyo.biz/modules/cresco/index.php?id=178 前回(2002年)の概要「月平均８０時間を超える時間外労働の実態: いのちと健康守

はじまりの政治思想講義！ この社会の起源には何があったのか。ホッブズ、ヒューム、ルソー、ロールズの議論を精密かつ大胆に読みなおし、近代の中心的思想を今に蘇らせる清冽な入門書！ シリーズ:ちくま新書 1,012円(税込) Cコード:0210 整理番号:1039 刊行日: 2013/11/05 ※発売日は地域・書店によって 前後する場合があります 判型:新書判 ページ数:304 ISBN:978-4-480-06742-5 JANコード:9784480067425 購入 オモダ ソノエ 1968年兵庫県西宮市生まれ。早稲田大学政治経済学部、日本開発銀行を経て、東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。現在、明治大学政治経済学部教授。専門は、現代思想・政治思想史。フーコーの思想を、とりわけ「権力」や「統治」といった主題を中心に研究する。また、社会科学・人間科学への統計の応用史を掘り下げ、

台湾に潜水艦を売っていいことがあるのだろうか？ 北村淳さんが、日本は中国に潜水艦を売れと主張している。※　「卑怯者国家」のレッテルを貼られないために東アジア全体のために中国と対立しろとするものだ。東アジア諸国共通の“公敵”である中国の覇権主義的海洋侵攻戦略を封じ込めるのに一肌脱がないと、それこそ憲法9条を隠れ蓑にアメリカ軍事力に頼りきり自主防衛努力を放棄した“卑怯者国家”とのレッテルが国際社会に定着してしまいかねない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39037?page=4 だが、中国との関係悪化と釣り合うリターンはあるのか？　台湾に潜水艦を売るということは、中国との関係悪化を覚悟するということである。中国は、台湾に武器を売る国は許さない。フランスでも、ドイツでも、自国へのアクセスを妨害する。「二つの中国」に加担する国には、中国自体が経済的な不利

共産党の穀田恵二国対委員長が７日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前３時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが８日、分かった。　国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の６日午後８時過ぎまでに質問を通告したのに対し、７分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。　穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。