山本太郎さんへの「手紙」──私たちの見解 2013年11月6日 反天皇制運動連絡会 10月31日、秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇に「手紙」を渡したことが、多くの議論を呼んでいます。田中正造の「直訴」になぞらえて評価する声がある一方、政府や与野党を問わず、「政治利用だ」「非常識」「議員辞職もの」「なんらかの処分を」との声が相次ぎ、参院議院運営委が山本議員の「出処進退」をただした上で、近く「一定の処分」を下すとする騒ぎになっています。 山本議員も述べたように、「主権回復の日式典」や「オリンピック招致」など、さんざん天皇制の「政治利用」を繰り返してきた、政府や議員連中が、山本議員へのバッシングという目的のために「政治利用」として批判を繰り返すのはきわめて醜悪であり、いわば「政治利用」の利用です。 記者会見での説明によれば、「手紙」の内容は、「子供たちの被曝、この先進んでいくと本当に健康被

11月8 鈴木恵美『エジプト革命』（中公新書）　８点 カテゴリ:政治・経済８点 2011年の「アラブの春」で若者たちが中心となり30年にわたって独裁を続けてきたムバーラク政権を打ち倒したエジプト。しかし、その後の民主的な選挙で選ばれたムルシー大統領（日本だとモルシの表記も多いですがこの本の表記はムルシー）は、若者たちと対立。最終的にはこの対立に軍が介入し、「革命」によって生まれた民主主義はまた「やり直し」となりました。 この複雑なエジプト情勢をフォローし、その背景と、「革命」が失敗に終わった理由を分析したのがこの本。 同じ年に東日本大震災があった関係で日本では追いかけることが難しかったエジプトの動きを丁寧にまとめてくれていますし、また、「民主主義」というものについて考えさせる内容になっています。 複雑怪奇なエジプト情勢をおったこの本をそのまま要約するのはなかなか難しいので、以下は個人的に興

日本、海兵隊引き留め　１９７２年豪公文書で判明 Tweet 米国が海兵隊撤退を検討していることが記録されていたオーストラリア外務省の秘密指定の公文書（手前左） [画像を拡大] 政治 2013年11月8日 09時33分(4時間22分前に更新) 沖縄の本土復帰直後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討していたことが、豪外務省の公文書で７日までに明らかになった。米国は当時、泥沼化するベトナム戦争への巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその一環で検討されたものだったが、日本政府が海兵隊の駐留維持を米側に求めたことから、在沖米軍基地を大幅に縮小する機会は失われ、その後の防衛の役割分担を迫られる契機ともなった。（知念清張） 米国防総省の海兵隊撤退検討案は、米国務省のアジア担当者から同盟国である豪国の駐米大使館に伝えられてい

自民党の石破茂幹事長は六日のＢＳ日テレ番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた議論に関し、共に行使できる対象国に、同盟国の米国以外に東南アジア諸国が入ることもあり得るとの考えを示した。この地域で海洋進出を進める中国を念頭に置いた発言とみられ、中国側の反発を招く可能性もある。 石破氏は、行使の対象国にフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムを例示し「そういう国々に急迫不正の攻撃がなされた場合、アジア太平洋全体の（軍事）バランスが大きく崩れる。日本にとって死活的な問題になる可能性はある」と指摘。「米国でないから（自衛隊を）出さないということでいいのか。最初から排除する選択肢はない」と述べた。

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。　（金杉貴雄）　法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。　別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。　例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの