安倍政権が2014年度予算案で無駄遣いの点検を経てカットした約4600億円のうち、少なくとも約3600億円が今年度補正予算案に同様の事業内容で計上されていることがわかった。4月の消費増税への理解を得るために、「ムダ」と判定したはずの事業費の約8割が補正予算に付け替えられた。 安倍晋三首相が議長の行政改革推進会議は昨年秋、新年度予算案の概算要求のうち10府省55事業について再点検。その結果、麻生太郎財務相が今年1月20日の同会議で、34事業4574億円(一般会計ベース)を削減できたと報告した。 首相は昨年11月の行革会議で「消費税率引き上げという厳しい決断をした。税金がムダに使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならない」と強調。1月20日の同会議では「(再検証結果を)予算に反映することができた」と語っていた。 だが、財務省などの資料によると、新年度予算案で1387億円削減した
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