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アメリカのソ連史家デイヴィド・ブランデンバーガーの2冊の著書,すなわち,『ナショナル・ボリシェヴィズム――スターリン主義の大衆文化と近代ロシアのナショナル・アイデンティティの形成(1931年〜1956年)』(ハーヴァード大学出版会,2002年)と,『危機の中のプロパガンダ国家――スターリン期のソヴィエト・イデオロギー,教化,テロル(1927年〜1941年)』(イェール大学出版会,2011年)は,(特に前者が)日本も含めた世界のソ連史研究に大きな影響を与えていて,スターリン期のソ連ナショナリズムについて考える上では読んでおきたい本である。ということで,読んでみたので書評を。多作な歴史家なので,他にも何冊か著書があるが,取り敢えず今はこの2冊を読み終えたということで。National Bolshevism: Stalinist Mass Culture and the Formation of
過酷な尋問「ちゅうちょせず」=日本の戦犯と比較は侮辱−米前副大統領 【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は14日、上院委員会がブッシュ前政権時代の中央情報局(CIA)によるテロ容疑者に対する水責めなどの過酷な尋問を非難する報告書を公表したことについて、尋問は対米テロの阻止に役立ったと強調し、同じ状況が訪れれば「ちゅうちょなくもう一度やる」と述べた。NBCテレビの番組に出演し、語った。 司会者はこの中で、米国はかつて第2次大戦中に水責めを用いた旧日本軍の将兵を戦犯として裁いたと指摘。チェイニー氏は「彼ら(旧日本軍)は水責めだけでなく多くのことに手を染めた。司法省が拷問には当たらないと判断した(CIAの)水責めと、(米兵多数が死亡した)『バターン死の行進』や南京略奪(南京事件)などを道徳的に同じ地平で論じるのは侮辱だ」と反発した。(2014/12/15-07:46)2014/12/15-
今思えば「選挙に勝てば財源はいくらでも出てくる」として大盤振舞のマニフェストで勝っておきながら、実際にはあまり実行できなかった小沢路線の罪は重い。あの当時は自民党の評判は地に落ちていたので、あんなにバラマキを並べなくても民主党は勝てただろう。
“うちわ大臣”が池上特番にブチ切れた! うちわ配布問題で閣僚を辞任した松島みどり前法相(58)は14日、当確速報に都内の事務所で万歳三唱。だが、喜びに湧いた事務所にその後、松島氏の怒声が響いた――。 「もうやめましょう! 中継はナシ! 生放送で選挙以外のことを聞くんだったら、おっかなくてやってられない!」。そうブチ切れた松島氏の怒りを買ったのは、テレビ東京の選挙特番「池上彰の総選挙ライブ」の現場スタッフだ。 テレ東関係者によると「大臣時代の失態など“池上さんが聞いちゃった”という体で松島さんに当てる予定だった。それが、中継の直前に松島さんから『何を聞くの』と聞かれた現場スタッフが『選挙以外にも…』と口走った瞬間、『選挙以外のことを聞くんなら出ない』とヘソを曲げてしまった」。 松島氏のあまりのけんまくに現場は、あぜんとするばかり。「自分の当確が出ないうちから、小泉進次郎氏(33)の当選が決ま
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。 介護報酬は3年に1度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円減る計算だ。
恫喝文書を在京テレビ局に送った与党が選挙で大勝し、恫喝文書の作成者も当選したことは、この恫喝の手法が「有効な方策」として社会的に容認されたことを意味する。脅迫に屈して人事を変更した大学の例も含め、この国では「恫喝」が大手をふるう社会に変質してきた。メディアもそれを後押ししている。
産経が集団的自衛権がないと死んじゃうといって、その理屈に対機雷戦を持ってきているが、どの部分を読んでも、どのレベルでも奇妙な主張になっている。筆者は愛国精神が強すぎで、中身を咀嚼できていないのだろう。 中国が危ないと言いたいことはわかるが、それが対機雷戦や集団的自衛権にどう影響するのかがわからない。榊原智「シーレーン阻害?中国海軍の機雷は10万個超 海自掃海活動『可能』の意義」だが、そもそもどういう主張なのかが判らない。 中国は10万ヶの機雷を持っていて脅威だと言いたいのだろう。だが、その先の論理の展開が、全く納得行かないものだ。 まずは、なんで朝鮮有事で、避難民を載せた艦船を中国が襲うのかが判らない。榊原さんは 政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられた。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくると
私個人の票は選挙結果に反映されていない立場なので、あまり強くいってもしかたないとは思う。 逆に、選挙だけが政治参画手段ではないわけで、次の選挙までに選択肢がないわけではない思う。 まず明らかな問題が、選挙結果を受けての、集団的自衛権と沖縄米軍基地についての相反する態度だ。 https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=94862 7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認と、それに伴う今後の法整備について「国民の支持をいただいた」と指摘した。 沖縄の小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「残念だ」と述べる一方で、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。 沖縄に在日米軍基地を押しつける政策が、現地の選挙結果からは否定された。安倍首相が現地の民意を踏みにじる政策を選ぶのは、本
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