安倍晋三首相は２４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け新設する五輪担当相に、自民党の遠藤利明政調会長代理を起用する方針を固めた。２５日に閣僚の定員増を盛り込んだ東京五輪・パラリンピック特別措置法が施行されるのに合わせ、同日中に皇居で認証式を行う方針だ。 遠藤氏は現在、東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事も務めている。党内では教育再生実行本部長を担うなど、文部科学行政に精通している。 五輪相は競技開催計画だけでなく、テロ対策を行う警察庁や国際行事を担う外務省など、複数省庁にまたがる準備を統括する。 政府は近く、首相を本部長、官房長官と五輪相を副本部長とする推進本部を内閣に設置。推進本部は大会の円滑な準備や運営を行うための基本方針案を作る。

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今回は妄想的将来予測ということで。 ブラック企業に対する抗議、抵抗としてはなかなかおもしろいと思うし、効果も上々だったようだ。このやり方は今後も流行るんじゃないだろうか。ちょっとした現代版「一揆」のようだ。 そうはいっても一致団結して一斉にやめるというのは、利害関係の絡む企業内だけになかなか難しく、ここまできれいにできる例はそう見当たらないとも思う。普通は裏切り者(退職するといって辞めない人)は出てくるものだし、どっちつかずもいるだろうし、事前にバレることのほうがほとんどだろう。 それでも仮にこの一斉退職がブラック企業に抗議するひとつの社会的風潮となったとき、次にくるものは何だろうか。 それは「ストライキをやらせない」ことや「退職をさせない」動きを強めることだと思っている。ブラック化を実質上応援する政策を行っている、現代の流れからも辻褄が合う。 退職する権利は労働者にとって、最も強く認めら

アンケート調査によれば、8割ないし9割の日本人は中国のことが好きでないと言われている。また、多くの日本人は中国の強大化を心配している。中国政府による反日教育の展開で、また大規模な反日デモが起きるのではないかと心配する日本人も多いようだ。 日本人の対中感情悪化の背景には、中国で発生する反日デモや、尖閣海域に侵入してくる中国の公船に対する懸念があるが、日本のマスコミにも責任がある。偏った報道が日本人の間違った中国観を惹起していると言わざるを得ない。 ここで問われるのは、中国人は本当に反日なのかどうかである。政治家が煽らなければ、中国の若者は基本的に反日ではない。中国の若者が反日になってしまうのは、マスコミ以上に、中国政府にも日本政府にも責任がある。 日中の対立から言えることの1つは、両国はいまだに過去の戦争を引きずっているということである。中国政府がどこまで政治利用しようとしているかは不明だが

日露戦争は日本による侵略だったのか――安倍晋三首相の戦後70年談話のベースになると見られる村山談話には、どうしてもこんな疑問が浮かび上がる。 2015年8月15日に発表される日本の戦後70年談話の内容が、国際的に大きな関心を集めている。最大の焦点は、1995年の戦後50周年の際に出された村山富市首相（当時）の談話を、安倍首相がどこまで引用し繰り返すか、である。 「植民地支配」「侵略」「心からのお詫び」は繰り返されるのか？ 特に注視されるのは、安倍首相が村山談話の以下の部分をその言葉通りに自分の談話で表明するか否か、であろう。 村山談話の中核となるその部分とは次の記述である。 「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は未来に過ち無からしめんとする

「『読んでいる』と言うなら、あの時の答弁は何だったのか」 第２次世界大戦で日本が無条件降伏を勧告されたポツダム宣言をめぐり、共産党の志位和夫委員長は２３日、安倍晋三首相の答弁にこう疑問を投げかけた。 首相は５月２０日の党首討論で、ポツダム宣言について志位氏から問われ、「つまびらかに読んでいない」と答弁。その後、安倍内閣は６月２日の閣議で「当然、読んでいる」との答弁書を決定した。 志位氏は「党首討論で、安倍首相は間違った戦争と認めることを拒み続けた。侵略戦争はおろか間違った戦争とも認めない。過去の戦争への反省のない勢力が、憲法９条を壊し、海外で戦争する道へ暴走する」とも指摘した。日本外国特派員協会の講演で語った。（高橋健次郎）

２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積

陸上自衛隊出身のバカ（佐藤正久）の発言。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150623/plt1506231532004-n2.htm 10年訓練しなきゃ兵隊として使えないなら、28歳未満の自衛官は全員「現代戦で」の「高性能の兵器やシステムを使いこなすこと」ができないってことになりますね。ああ、ちなみに兵卒にあたる士クラスはほとんど全員が28歳未満ですが*1、日本の自衛隊には使える兵隊はほとんど皆無だと言いたいわけですね。 さらに任期

取材日／二〇一二年七月三〇日 出生地／岩手県和賀郡黒沢尻町（現在、北上市） 現住所／東京都稲城市 生年月日／一九五〇年二月二六日 略歴／小説家・鄭然圭と日本人の母のもとに二男一女の末っ子として生まれる。父は一九六〇年の韓国四月革命後に帰国したが、妻・子どもたちは日本に残った。高校卒業後、六八年に上京。七〇年に準看護師資格、八六年に看護師資格、八八年に保健師資格を取得し、外国籍者として初めて東京都に保健師として採用。九二年には主任試験に合格し、地域の公衆衛生の拡充につとめた。九四年、東京都の管理職試験に応募するが、都は外国人は管理職になれないとの「当然の法理」を理由に受験を拒否した。同年、受験資格の確認などを求めて提訴。九六年の東京地裁判決では「制限は適法」とした。九七年の控訴審で東京高裁は「国籍による受験制限は違憲」との判断を示して逆転勝訴となったが、都が最高裁に上告。二〇〇五年、

当時は「反共」で共闘したゆえ。政府、マスコミ、教育界、司法界が北派に制御されてしまった今の韓国と同じとみてはいけない。 @oricquen 右翼＝親韓というのが日本の戦後史。最近右傾化した若造と古参右翼では対韓意識は違う。