安保法案に関連して、同志社大学長の村田晃嗣氏(国際政治学)の中央公聴会での意見陳述が議論を呼んでいます。 産経新聞で発言要旨が掲載されましたので詳しくはそちらをご覧下さい→コチラ 法案に直接関係ある部分について、筆者なりに要点をまとめると以下のようになります。他にも重要なことを言っているように思いますが、法案に関連する部分をまとめるとこうなる、ということです。 1 中国の台頭、米国の力の低下、日本の経済的地位の低下、という国際情勢。 2 そうした中での日米同盟の強化は極めて理にかなっている。 3 国会で国際情勢の議論が不足。 4 安保法制は憲法問題であると同時に安全保障の問題。 5 安全保障の専門家は法案に肯定的。学者は憲法学者だけではない。 6 法案の存立危機事態、重要影響事態、周辺事態はいずれも曖昧。 7 曖昧だと法律が成り立たないというのは難しい。 8 国際情勢を憲法違反と断じても国
国会でもメディアでもほとんど議論が無いまま、日本はフィリピンと同盟関係に入りつつある。200t級の巡視船10隻(計128億円)を無償で供与し、フィリピンに派遣する自衛隊に関する「地位協定」の協議を行い、共同演習などによる「相互運用能力の向上」を目指している。ベニグノ・アキノ大統領は東京での記者会見で「時期が来れば共同作戦も必要となるだろう」と語っている。南沙諸島を巡り中国と対立するフィリピンの防衛を日本に肩代わりさせたい米国の要請に応じたようだが、軍事力も経済力も乏しいフィリピンを同盟国にして中国と対立するリスクは極めて大きい。 【詳細画像または表】 フィリピンとの軍事協力を始めたのは安倍政権ではなく民主党の野田政権だ。2011年9月にアキノ大統領が訪日して南沙諸島問題での日本の支援を求めたのに対し、当時の野田佳彦首相は両国の海上保安機関、防衛当局の協力強化を約束し、翌12年6月には玄葉
新国立競技場建設については、政府の決定も下され、工事契約も開始されたが、皮肉なことに、この段階でやっと世論の関心が高まってきた。 1年半前に、このような議論がなされていたらと悔やまれてならないが、その頃、都知事に就任した私のところに、文科大臣からは都に建設費財源の協力を要請する話などはなかった。 今年の5月18日に、下村文科大臣が都庁に来て、会談し、その場で要請されたのが初めてである。この問題については、すでに5回にわたって、本コラムで詳細に論じたので、それを参照してほしいが、最近の動きも含めて、さまざまな誤解もあるので、簡単に述べておきたい。 建設の責任者は「JSC」「文科省」「政府」である! まず、新国立競技場は、「国立」である以上、国の責任で建設すべきものである。具体的には、JSC(日本スポーツ振興センター)、それを監督する文科省である。森喜朗氏が会長を務める組織委員会や、東京都が建
これ誰だってアメジストだと思いますよね。近づいたらシソご飯ですよシソご飯。シソご飯!!!!!(マジギレ) http://t.co/GfTEmOMVbr
同志社大学学長 村田晃嗣 日本会議 http://t.co/GfhZIhU8oU
2015年7月13日 「維権」弁護士一斉摘発と国家安全法 7月9~12日、孫春蘭中央政治局委員、中央統一戦線工作部長が青海省黄南チベット族自治州、甘粛省甘南チベット族自治州、四川省アバ・チベット族自治州を調研で訪れ、次のように述べた。 ―「習近平総書記の一連の重要講話と中央統一戦線工作会議の精神を深く学習、貫徹し、法に基づきチベットを統治し、人民を豊かにしチベットを振興し、長期的なチベット建設という原則を堅持し、党の統一戦線工作の方針を真剣に実現し、チベット地域の発展、安定のために最大限人心を集め、力を集めなければならない」 最近、劉延東中央政治局委員、副総理が河北省張家口を調研で訪れ、次のように述べた。 ―「教育、衛生、文化などの資源を農村、遠隔地、貧困地域に傾斜させ、県級公立医院綜合改革を全面的に推進し、貧困地域の人材育成と医療衛生サービス水準を高め、貧困地域の経済の質的向上、効率向上
拡大する 舛添要一・東京都知事(中央右)と五輪金メダリストの岩崎恭子さん(中央左)と記念写真に収まるボランティアたち=6月19日、東京都新宿区、竹花徹朗撮影 東京五輪に向けて、外国人観光客を案内するために生まれたボランティアチーム「おもてなし東京」。期待の若手デザイナーを起用した制服がネット上で「ダサい」と酷評されてしまった。なんで、そうなっちゃったのか。 「東京の誇りを担い、魅力を世界に発信してほしい」。6月19日に都庁であったボランティアたちの出発式で、舛添要一知事は約40人を笑顔で送り出した。知事が昨年韓国ソウルを訪れた際、赤い制服のボランティアが外国人の道案内をしているのを見たのが、きっかけだった。 東京の制服は白地のポロシャツ。青いベストとストライプのネクタイを着用しているように見えるが、実際はプリント。帽子の水玉のリボンは、日の丸のイメージ。ポロシャツは1600枚、帽子とカバン
東京オリンピックは、設備の建設が間に合いそうにないなどの問題が噴出しているけれど、もっと切実で深刻な問題があるので、開催してはならない。 知人が、2020年の東京五輪を返上すべき4つの理由を指摘している。 ①誘致決定時の都知事が政治資金の不正問題で辞任した ②資金計画が杜撰で誘致時のプランが到底実行できない ③放射能がブロックされずおもてなしができない ④平和憲法を守る事ができないほど近隣諸国の脅威が迫っていると言われている 特に最後の4は深刻だ。現にウクライナ情勢は、オリンピック開催の隙をついてのものだったから、ロシアは怒ってプーチン大統領が強硬に出たことが指摘されている。日本でオリンピックを開催したら、その間に中国も韓国と北朝鮮も、日本に工作を仕掛けて来るはずだ。そうしたら大変なことになるだろう。 だから、日本政府は動揺してしまい、大臣たちは気が動転してトンデモ発言を繰り返している。
東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことで再雇用されなかったのは違法として損害賠償を都に求めた訴訟の判決が25日にあった。 東京地裁(吉田徹裁判長)は、「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」と指摘し、これは再雇用への期待を違法に侵害したものであるから、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。 この種の裁判で、すでに最高裁も指摘していたように、他が良いのに君が代だけでクビしないといけないほど重要なことなのかという疑問がある。 なぜなら、学校の儀式で国旗国歌を法律で義務づけ、逆らうと刑事罰と明確にしているのは中国くらいだからだ。これと北朝鮮と韓国も近いが、宗教には配慮するらしい。インドのように重じながらも国際化によって外国人もいるのだから強制はしな
慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が「記者会見で自著の内容を捏造(ねつぞう)と言われ、名誉を傷つけられた」として、桜内文城・元衆院議員に対して1200万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の第8回口頭弁論が13日、東京地裁であった。 この日は吉見氏に対する原告本人尋問と、被告の桜内氏側が申請した現代史家の秦郁彦氏に対する証人尋問があり、慰安婦問題を長年研究してきた両氏による論戦が展開された。 旧日本軍の慰安婦は性奴隷かという争点をめぐり、秦氏は「彼女らの働いた生活条件は性奴隷と言われるほど過酷ではなかった。職業として割り切った女性もいる中、軽々しく比喩的に使うべきではない」と否定した。これに対し、吉見氏は「慰安婦は居住、外出、接客拒否、廃業の自由がない無権利状態にあり、慰安婦制度は性奴隷制度だったというのが私の研究の中心的命題」と主張した。 訴状によると、日本維新の会共同代表だった橋下
今年の夏はウナギが少し安く買えそうです。昨年の稚魚豊漁を受けスーパーや外食店が販売価格を引き下げています。昨年より1割ほど安い売り場が目立ちます。ただ今年は稚魚が再び不漁のため、値下げがいっときで終わる可能性もあります。http://t.co/9tuW1kvUOO
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