【編集日誌】「南京事件」検証します - 産経ニュース 「毛沢東は南京事件に言及しなかった」という、とうの昔に否定された、手垢まみれというのも恥ずかしいような南京事件否定論を今更見るとは。アポロ計画陰謀論で例えるとと、「真空のはずの月面で、星条旗がはためいているのはおかしい！」論ほどの、古くさい主張を持ち出すところを見ると、産経新聞の記者は、勉強しないアホか、知っていても知らないふりするウソつきなのか、と思ってしまう。 もしかしたら、上層部の意向に逆らえず、良心の呵責に涙をこらえながら、記事を書いているのかも知れないけれど。

http://mainichi.jp/select/news/20151009k0000e040232000c.html 梅田の阪急百貨店の飲食店が補助犬の入店拒否…啓発イベント直後になぜ？ - ライブドアニュース 補助犬の啓発イベントを開いた百貨店にある店舗に、補助犬の入店を断られたらそれは衝撃的だろう。ブラックジョークにしても出来が悪い。 想像だが、店には、補助犬の同伴を拒むことができないと知識も、法律の知識はなくとも、イレギュラーな事態に対応する権限のある者がいなかったのだろう。店員は、動物を店に入れてはいけない、トラブルがあったら、叱責される、悪くしたら仕事を失うと恐れて、記事のようなことになったのかも知れない。 今回の事件では、阪急百貨店が、迅速に対応したとのことで、幸いなことであった。 ただ、この事件へのコメントを見ていたら、マイノリティが権利を主張することへの嫌悪を含むものが

憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu

公明党の山口代表が、一億総活躍云々について講演で「寝たきりの人が活躍するとはどのようなことか、考え込んでしまうかもしれない（だから方策を明確化すべきだ）」と述べたとニュースでやってたけど、自民党的には「寝たきりの人が『活躍』する方法なんて自明じゃん？」と思ってるかもしれず。

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「出生率を上げるのに大切なことは？」との問いに 丸川珠代・少子化相当相は 「家族です」とキッパリ。「そのために必要なことは？」の問いに「地域の絆です」と再びキッパリ。家族と地域に子育ての責任を丸投げする政府は要らない。

しゃいん @shine_sann こないだルワンダ中央銀行総裁日記を強く推したから、バランス取る意味で服部氏のアレな面にもコメントしておくか。 しゃいん @shine_sann ル銀総裁日記には、赴任時酷かったル銀の建直し策として、外国人職員を呼んだこと、終業後に厳しい研修を行わせたこと、「人間不信のようでいやだったが」無断外出防止に役員室を通らないと外出できないよう改装したことが書かれている。しかし最重要はそこではない。 しゃいん @shine_sann 人事改革については「免職・懲罰権は私に集約した」程度しか具体的に書かず詳細を伏せているが、実はここが一番の肝である。なんと氏は、赴任後１期で行員のうち研修について来れなかった２/３を馘にしているのである。その中には大蔵大臣の親戚もいた。人間不信どころではない。恐怖政治である。 しゃいん @shine_sann この事実を踏まえると、「外

指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑

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運動会や体育大会で行われる「組体操」の巨大化する人間ピラミッドについて、今秋は多数のニュース番組やワイドショーでその危険性や問題点を取り上げていた。だが多くは15分ほどの短いコーナーで、なかなか深く掘り下げることができなかった。10月10日放送の『週刊ニュース深読み』では専門家を交えながらわかりやすく、また人間ピラミッド問題だけでなく“体育”と“スポーツ”の違いまで幅広い議論が展開された。その議論の最中、メインキャスターの小野文惠アナが“運動が苦手”“スポーツが楽しくない”子ども時代だったからこその意見が、視聴者の大きな反響を呼んでいる。 そもそも「組体操」は学習指導要領に記載が無いので実施していない学校があるにもかかわらず、毎年全国で負傷事故が多発し（同番組の調べでは年間/8500件）重い後遺症が残るケースも報告されている。それでも毎年、組体操を続け「より高い人間ピラミッドに挑戦しよう」

「われわれは、しばしば、自分より権勢を持つ人々に愛を感じているつもりになる。とはいえ、われわれに友情を感じさせるのは利害関係だけなのだ。われわれは、彼らに何かよいことをしてあげたいから献身するのではない。お返しをしてほしいからである。」 －『運と気まぐれに支配される人たち―ラ・ロシュフコー箴言集 (角川文庫)』－ 日本政府首脳がアメリカ政府首脳に会談を申し込む場合、どのような手順を経由するのだろうか？少なくとも政策談義をするつもりなら、ワシントンの流儀に従って、金でアポイントを買うというのが一番確実といえるだろう。 実際に、2002年度、当時のマレーシア首相マハティール氏は、米政府との関係改善を図るため、保守系シンクタンクのヘリテージ財団を通じ、共和党系スーパーロビイストのジャック・エイブラモフに120万ドル支払って、ブッシュ大統領とのホワイトハウス会談を実現させている。 一体アメリカの外