沖縄の視察状況も念頭に、児童の性的搾取の背景に貧困があると指摘するマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏=26日、東京都の日本記者クラブ 【東京】児童の性的搾取の専門家で、国連特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が26日、日本の視察を終えて日本記者クラブで会見した。19日から8日間で沖縄など国内4カ所を視察した。ブキッキオ氏は「子どもの性的搾取の主要な原因をまさに沖縄で目の当たりにした。貧困とジェンダー(社会的性差)意識の不平等だ」と述べ、日本政府と県が共同で貧困対策と被害防止のための教育や啓発をする必要があると指摘した。 ブキッキオ氏は東京、大阪、兵庫県川西市に加えて、国内で失業率が最も高く、中途退学も多く、児童買春の被害者が多いとの理由で沖縄を視察地に選んだ。 沖縄について「被害者の90%が女児で、特に崩壊家庭で育った少女が多い。生き残るために性産業以外にないという状況で、原因は貧困
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151102/1446414083#c1446442985 id:murharnstkt 2015/11/02 14:43 お気づきかとは思いますが、樋口陽一氏のいうところの「保守派」とはあくまで憲法学におけるポジションのことであって、戦後長く影響力を持っていたマルクス主義者との対比によるもので、これは自己規定であるだけでなく、学界で一般的に通用する位置づけのようです。たしか長谷部氏の新書にもそのようなことが書かれていたと思います。マルクス主義者は、憲法さえブルジョワ独裁の単なる道具にすぎないというのが根本認識でしたから、立憲主義を重視する者は全て「保守派」ということになります。 なぜ、こういう規定がいまだに通用しているのかは分かりません。皮肉なことに、国民の間で立憲主義に対する理解が足りなかったことの一因は、単純粗雑なマ
国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を訴え世界の指導者に被爆地への訪問を促す、日本が提出した決議案の採決が行われましたが、欧米の核保有国が棄権したほか、中国は、広島や長崎の被害だけを強調し歴史をゆがめているとして反対しました。 ことし5月にNPT=核拡散防止条約の再検討会議が決裂し、核の保有国と非保有国との対立が深まるなかで、核保有国の間で日本の決議案にも警戒感が広がったものと見られています。このうち中国の傅聡軍縮大使は、決議に反対した理由について「日本はことさらに広島や長崎の被害を強調する一方で、南京大虐殺などの戦争犯罪を認めていない」と歴史問題を強調しました。これに対して日本の佐野利男軍縮大使は「被爆70年の節目に広島や長崎の被害に言及するのは当然で、決議は核兵器の悲惨さを知ってほしいという未来志向のものだ」と中国に反論しました。
スイス・ローザンヌ北部にあるスイス食品大手ネスレの研究センターに掲示された同社ロゴ(2014年10月9日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【8月28日 AFP】スイス食品大手ネスレ(Nestle)が、奴隷労働を行っているタイの業者から調達した魚であることを知りながら、キャットフード「ファンシーフィースト(Fancy Feast)」の原材料に使っていたとして、同製品の消費者らが27日、米ロサンゼルス(Los Angeles)の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こした。 原告側は、ファンシーフィーストが奴隷労働と関連していることを知っていれば購入しなかったとして、米カリフォルニア(California)州内のファンシーフィースト消費者を代表して訴えを起こした。 訴状によるとネスレはタイの食品会社タイユニオン・フローズンプロダクツ(Thai Union Frozen Produc
オランダ裁判所の画期的判決 10月6日、時事通信社が「抗議活動、どうぞ自由に=石油大手の訴え棄却-オランダ裁判所」という記事を配信した。 このブログでも紹介してきた非暴力・不服従の活動を行う市民やNGO活動にはとても重要な判決のため、抗議活動の背景と解説を書いておきたい。 白熊がガソリンスタンドを封鎖!? まずは裁判で争われることになった抗議活動のビデオを見てほしい。 それでは、この活動の背景を説明したい。 近年、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル社(以下、シェル社)をはじめとする大手石油メジャーは、気候変動の影響で夏場に氷が急激に減少する北極圏で、石油の採掘を開始しようとしている。 北極圏での石油採掘はリスクが大きく、もしメキシコ湾の事故のような原油の流出事故が起これば、厳しい環境下での復旧作業はほぼ不可能となる。それゆえに生態系への影響は甚大と予測されている。最近では、同じ
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