上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、1997年に政府が実施した調査で、大浦湾深くに軟弱地盤がある可能性が示唆されていたことが、8日までに分かった。政府の委託業者が作った推定地層断面図は、大浦湾の水面下約90メートルまで比較的新しい時代にできた地層「沖積層（ちゅうせきそう）」が堆積していることを示している。沖積層は一般的に軟弱とされる。 埋め立て工事が進む辺野古沿岸部。右は軟弱地盤が存在する大浦湾一帯＝2019年2月23日、名護市の大浦湾（小型無人機で撮影） 水面下約90メートルまで沖積層が堆積していることが分かった地点は現行の埋め立て予定地より東側だが近接している。専門家らは政府の97年調査を基に「現行予定地の軟弱地盤は早い段階で予見できた」などと指摘した。 仲井真県政時代の2013年には軟弱地盤の存在を示さず埋め立て承認を得た。現行の埋め立て予定地の直下についても沖縄平和市民連絡会

新型コロナウイルス感染症に関して沖縄県は5日、県民が活動を再開する目安と今後の見通しを示した。現在の「活動自粛」から、感染状況などに応じて「段階的な活動再開」や「活動再開」へ移行する。 新型コロナの入院患者数と、1週間の新規患者数が共に10万人当たり1人未満となり、感染経路不明の患者が少なくとも7日間確認されない場合に「段階的な活動再開」に移る。県人口約140万人で勘案すると、県全体で14人の入院患者数が目安となるが、5日時点の入院患者数は64人に上る。 「段階的な活動再開」では、感染封じ込めの状態を確認しながら、低リスクの活動を再開する。医療は活動自粛の段階と同様に不要不急の受診を減らし、オンラインでの定期受診となる。高齢者や基礎疾患がある人などへの面会は自粛する。図書館や美術館などは人数制限を設けて開館し、10人以上のイベントは延期する。 「活動再開」に移るためには、入院患者数と1週間

「ｚｏｏｍ」でのインタビューに応じる上西充子・法政大教授（インターネットから） ５月３日の憲法記念日を前に、街頭で国会中継を流しながら解説を加える活動「国会パブリックビューイング」代表で法政大学の上西充子教授が、オンラインでインタビューに応じた。上西さんは３日、県憲法普及協議会などが主催する憲法講演会に登壇予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止になった。上西さんは「国民主権を守るためには国会の監視が必要だ」と語り、新型コロナの感染拡大で浮上した改憲論議に「誘導的だ」と警戒感を示した。 ―緊急事態宣言が発出された。 「新型コロナは未知のウイルスで感染予防のためには仕方がない面もある。ただ、もっと強制力を、という言説には注意が必要だ」 ―私権制限の強化を求める声も上がっている。 「順番が違う。休業要請など自粛を求める場合、まずは補償の在り方や今後の方針を示すのが先決だ。それもせ

辺野古新基地建設に伴う県の「埋め立て承認撤回」を取り消すよう、沖縄防衛局が行政不服審査法（行審法）に基づいて国土交通相に請求したことを最高裁は適法と判断した。私人の権利権益を救済することを目的とした行審法を利用した国側の主張を追認した形だ。憲法で保障された地方自治の理念を「憲法の番人」である最高裁が損ねることになりかねない。 一方で、辺野古新基地を巡る訴訟という側面で見ると、今回の判決が工事そのものに与える影響は限定的とみられる。辺野古新基地阻止を掲げる玉城デニー県政が「本丸」と位置付け、埋め立て承認撤回の適法性そのものを争っている抗告訴訟は現在も那覇地裁で係争中だ。 抗告訴訟では沖縄防衛局の行審法利用について争った関与取り消し訴訟の争点と一部重なるものの、主な争点は軟弱地盤の存在を理由に県が承認を撤回したことの適法性と、適法な撤回を取り消した国交相裁決の違法性だ。承認撤回の本質的な議論は

浦添市主催で11月26日に開かれた「深夜の子連れ飲食の制限」に関する大円卓会議での登壇者の発言が波紋を広げている。塾経営の男性が「貧乏とあほは遺伝する」と発言。出席者からは「いい気持ちはしないが、夜型社会を考えるきっかけになった」との声の一方、「大変な状況の人を追い込むような発言だ」などと批判が上がっている。 大円卓会議は市てだこホールで開かれ、約１７０人が参加。みらいファンド沖縄の平良斗星副代表理事が司会を務め、松本哲治市長や琉球大教育学研究科の上間陽子教授ら７人が登壇し、意見を述べた。 問題の発言は会の前半で飛び出した。塾経営の男性は「すごく嫌な言い方をあえてさせてもらいますが」と前置きし「貧乏とあほは遺伝すると思いました」と発言。夜遅くまでスーパーにいる子どもたちを引き合いに「夜中に子どもを連れ回している親がいるのだから、学校でいくら勉強を教えてもどうにもならん」と続けた。 会議後、

首里城公園を管理する一般財団法人沖縄美ら島財団（花城良廣理事長）は1日の会見で、首里城の建物で1510点の絵画や漆器など美術工芸品・資料を収蔵し、うち正殿など7棟の火災で少なくとも435点が焼失した可能性があることを明らかにした。焼失した施設に展示していた美術工芸品について「確認できるところではたぶん焼失した」とした。 復元され展示されている首里城正殿内にある琉球国王の玉座。31日の火災で焼失したとみられる（1995年11月1日撮影） 今回の火災で焼失した可能性が高いのは、全焼した正殿に常設展示されていた扁額「中山世土」や「玉座」など7点をはじめ、南殿の大龍柱残欠など4点、北殿の1点、書院・鎖之間の2点の計14点。県立埋蔵文化財センターや個人から借用した資料14点も各施設に展示されていた。寄満多目的室に保管していた尚家資料や委託資料など407点も焼失している可能性が高いとした。美ら島財団は

沖縄戦での久米島で、米軍から逃れて自死しようとして住民の呼び掛けで一命を取り留めた渡嘉敷一郎さん＝19日、東京都練馬区の自宅 【東京】沖縄戦で本島における日本軍の組織的戦闘の終了後、久米島に配備されていた日本軍にスパイ容疑で虐殺された仲村渠明勇さんに命を救われた少年がいた。現在、東京都練馬区で暮らす渡嘉敷一郎さん（80）だ。渡嘉敷さんは久米島に上陸した米軍に捕らわれるのを恐れて池に飛び込んで命を絶とうとしたところ、仲村渠さんの呼び掛けで思いとどまった。同じ久米島出身の妻政子さん（80）が住民虐殺の歴史を語り継ぐ活動を続けており、一郎さんも参加して語り始めた。本紙に体験を語るのは初めてで「一番怖かったのは日本兵だった」と振り返る。 沖縄本島で捕らわれた仲村渠さんは1945年6月26日、米軍と共に久米島に上陸し、住民に投降を呼び掛けていた。日本のポツダム宣言受諾後の8月18日、島にいた日本軍の

琉球国王尚家関係資料に併記されている中国と日本の元号を紹介する豊見山和行琉球大教授＝1日午後、琉球大学 平成に変わる新元号として「令和」が決まったことで、注目を集める元号。沖縄は中国と日本の元号の両方を使用していた時代があった。その間約300年。琉球の歴史に詳しい琉球大の豊見山和行教授は「君主の時間支配と元号は密接に関係している」と語る。 元号発祥の地、中国では前漢の時代に初めての元号「建元」（紀元前140～同135年）ができた。その後、元号制度は日本やベトナム、朝鮮半島に伝わった。日本では「大化」から独自の元号が定められ使われるようになった。 沖縄では琉球王国が1372年から明の冊封体制に入ったことで、主として中国の元号が使われてきた。豊見山教授によると、中国の暦を使用してきた琉球では民間レベルまで元号が浸透していたという。 一方、1609年に薩摩藩の侵攻を受けて支配下に入ると、江戸幕府

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変

安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、

米国防省が開示した「核兵器の保管と配備の歴史」。黒塗りにされた「沖縄」にもさまざまな種類の核兵器があったことが記されている。 米国防省は1978年、「核兵器の保管と配備の歴史」と題する機密文書を作成した。90年代に入り開示されたこの文書には米国が51年から77年までの間、核兵器を配備した国や地域のリストが添付されていた。アルファベット順に並ぶリストの地名28カ所のうち18カ所は黒塗りだったが、99年10月、米核監視団体の研究者ロバート・ノリスらにより、沖縄を含む16カ所が特定される。 判明していないのは「C」と「I」で始まる2地点だった。ほどなくして、小笠原諸島でフィールドワークを続けていた首都大学東京の社会言語学者、ダニエル・ロングがノリスに送った1通のメールが、解明の糸口となる。「C」は小笠原諸島の「父島」ではないか―。 小笠原諸島は戦後、沖縄と同様に米統治下に置かれ、68年に日本に返

ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統

【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、絶滅危惧種のジュゴン保護のために工事の中止を求めている生物多様性センター（CBD）は12日、沖縄のジュゴンを守るための法的闘いを続けるとの緊急声明を発表した。土砂投入は豊かなサンゴやジュゴンの餌場の海草藻場を破壊すると警鐘を鳴らしている。 声明で、玉城デニー知事は防衛省に対して工事の中止を強く求めており、県民投票の実施も予定されていると指摘した。 CBD共同創設者のピーター・ガルビン氏は「米軍の手による絶滅から、沖縄のジュゴンを守る闘いを決して止めない」と強調。新基地建設は残酷な環境破壊であり、文化的にも重要なジュゴンを絶滅にさらせば「米国の国際的な評価を永遠に汚すだろう」と訴えた。 CBDを含む日米の環境保護団体は米国防総省を相手に、新基地計画は米国家歴史保存法（NHPA）に違反していると

米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域＝10月31日、名護市辺野古（小型無人機で撮影） 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は28日、埋め立て工事にかかる工費が2兆5500億円に膨らむとの試算を政府との集中協議で示していたことを明らかにした。 現状の護岸建設までの費用が当初予定の10倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の2400億円も10倍になると当てはめた。その上で、岩国飛行場拡張工事で生じた費用を踏まえ、軟弱地盤の改良工事費や県外からの追加の土砂調達費を加算した。 工期についても、埋め立て工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、埋め立て後の施設整備に3年の計13年を要すると指摘した。「一日も早い普天間の危険除去につながらない上に、2兆円以上も費用がかかる計画を続けるのか」（県幹部）と、辺野古移設以外の方

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、沖縄防衛局が国土交通相に提出した審査請求書と執行停止申立書の全文を琉球新報が入手した。 仲井真弘多元知事による埋め立て承認を８月31日に県が撤回して以降、工事は中断している。これらの文書は、防衛局が行政不服審査法に基づき、対抗措置として17日に提出したものだ。 繰り返し指摘しておきたいのは、行政不服審査法の救済の対象が国民に限られるという点だ。同法は、行政庁の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民の権利利益の救済を図る―と明示している。 だからこそ、２０１５年に防衛局が行審法に基づく審査請求・執行停止申し立てをした際、国内の行政法研究者93人が、審査請求も執行停止の申し立ても不適法とする声明を発表したのである。「国民の権利救済制度である行政不服審査制度の乱用」と断じた専門家の見解は極めて重い。 だが政府はこう

菅義偉官房長官 ９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。 首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも

新基地建設に反対し、ゲート前のテントで座り込む市民ら＝１６日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前 「背負ったリュックに中国からもらったお金が入っていて、座り込み参加者に配っていると言われているが、中身は雨具だ」。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市民らが抗議の座り込みをする米軍キャンプ・シュワブのゲート前。雨の日に沖縄平和運動センターの山城博治議長があいさつでよく口にするフレーズだ。退院以降、雨にぬれないよう気を使う山城さんは「根も葉もない、いい加減な情報がまかり通っている」と語気を強める。 ▼辺野古座り込み、最初から参加の山城博治さんが語る　激しい抗議から「無理せず抵抗」に インターネットでは市民らの抗議行動をやゆする言説が多く見られる。座り込みをする市民を「プロ市民」と呼び、県外から来た一部の活動家だ、と定義するのもそうだ。 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共