リクルート事件の時に、楢崎弥之助代議士が、テレビ局と協力して、リクルート秘書室長の贈賄工作を隠し撮りしましたね。この秘書室長は「ハメられた」わけですが贈賄行為の外的事実は揺ぎ無く、立件されてます。https://t.co/yEGqqJ7nRa
![犬丸治 on Twitter: "リクルート事件の時に、楢崎弥之助代議士が、テレビ局と協力して、リクルート秘書室長の贈賄工作を隠し撮りしましたね。この秘書室長は「ハメられた」わけですが贈賄行為の外的事実は揺ぎ無く、立件されてます。https://t.co/yEGqqJ7nRa"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/061bb2f9b67b388bc14f3654ab92022103325a7c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F969188774201589761%2FoH6tLSGd.jpg)
経団連の榊原会長は、26日大阪市で記者会見し、ことしの春闘で連合がベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、ベースアップにこだわらなくても年収が去年の実績を上回る賃上げを実現すれば、消費拡大にはつながるという認識を示しました。 この中で、榊原会長は、25日事実上スタートしたことし春闘について、「定期昇給やベースアップ、ボーナスなども含めた年収ベースでの賃上げを期待している」と述べ、ベースアップにはこだわらず、年収が去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかける方針を改めて示しました。そのうえで、連合がことしの春闘でも、ベースアップにこだわる姿勢を示していることについて、「年収ベースで去年を上回る妥結額が実現するならば、当然、消費活動にもつながる」と述べ、みずからの呼びかけが実現すれば消費の拡大には十分につながるという認識を示しました。 一方、関西電力が福井県の高浜原子力発電所3号機を今
2016年1月16日、台湾(中華民国)において総統及び立法院(国会)議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」(藍色陣営:国民党に代表される)と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」(緑色陣営:民進党に代表される)の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。 ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、(中国政府の関係者を除けば)おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配
@nezikure 「貴方が無駄な娯楽に使った30万、そのお金があればアフリカの子供たちは何が出来たと思う?」 「…まず貴方はアフリカの物価をご存知ですか?」 「え?」 「アフリカを勝手に未開の地の様にお考えのようですが、アフリカでハンバーガーを食べようと思えば日本円にして約200円前後必要です」 @nezikure @nezikure 「は、はぁ…いえ、でも30万円あれば…」 「さらに水の価格ですが…」 「観光地の基準で考えてはいらっしゃらないでしょうね?」 「えっ」 「多くの水は生水です、殺菌のための薬剤…主に塩素ですがこれが現地で幾らかご存じですか?」 「えっえっ」 「ご存じですか?」 @nezikure @nezikure 「ぞ、存じ上げませんが…それでも30万円あれば…」 「えぇ、水と、食糧と、それを浄化する薬剤」 「は、はい」 「さて、三十万円でいったい何人をどれだけ養えるとお
24日に投開票された沖縄県宜野湾市長選は、米軍普天間飛行場の移設問題で安倍政権と対立する翁長雄志(おながたけし)知事が全面支援した新顔の志村恵一郎氏(63)が、政権が推す現職の佐喜真淳(さきまあつし)氏(51)に大敗した。一夜明け、「選挙に裏付けられた民意」を盾に政権と対峙(たいじ)してきた翁長氏周辺のショックは大きい。 同市長選では佐喜真氏が2万7668票を得て再選され、志村氏は2万1811票にとどまった。25日朝、県庁に登庁した翁長氏は、記者団から6千票という大差について問われたが、「ここで歩きながら説明できない」と述べ、足を止めなかった。 6月に県議選、夏に参院選を控える中での大敗に、ある与党県議は「直近の『民意』を失ったのは事実。これまで通りに辺野古反対を訴えるのは難しくなった」と語った。普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長は24日夜、「今回の結果で宜野湾市民が辺野古移設
政府が2015年末にまとめた、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に伴う経済効果の試算について、疑問視する声が出ている。 貿易拡大による生産性の向上で、国内総生産(GDP)を実質的に約14兆円(2.59%)押し上げ、80万人の新規雇用を生むと見込む試算なのだが、農林水産物に関して、安価な輸入品が流入しても、生産額は現在の約6兆8000億円から最大2100億円の減少にとどまるとの分析が、特に甘いという指摘が多い。 農業生産額の低下は2100億円にとどまる? 試算は、関税の撤廃・削減、貿易手続きの円滑化などにより、2014年度を基準年とし、発効から10~20年後にGDPがどう変化するかを弾いた。政府はTPP交渉入りに際して2013年3月に、TPPの経済効果を3.2兆円とする試算を発表したが、今回は4倍以上に上方修正した。前回試算は関税撤廃の効果だけを織り込んでいたが、今回は、投資やサービスの規
2016 - 01 - 26 明治維新から現代まで破局へ向かう日本 まとめ:日本は近代以前の良き伝統を捨て瓦解破局へと向かっている。 江戸時代、障害者の地位は高かった 鎌倉~江戸時代の視覚 障がい者 !どんな仕事をしていたの? 平安時代 、視覚 障がい者 の方はどのようなお仕事をしていたのだろうか? について調べてみました → 福祉 の知識8参照 ← 今回はこのレポートの続きになります。 「鎌倉時代」~「 室町時代 」になると、琵琶法師は飛躍的な活躍を遂げることになります。 活躍したのは何故だろう? それは、この時代に成立した 平家物語 がきっかけです。 平家物語 とは 源頼朝 に代表される武士と、衰退してゆく平家との複雑な人間関係を記したお話です。この 平家物語 を琵琶を用いて語っていたのが琵琶法師です! つまり、人々に語ることで、自分たちの生活費を賄っていたのです。ちなみに法師と
斎藤さんの『ニッポン沈没』は、筑摩書房のPR誌「ちくま」の連載をまとめられたもので、時事的なテーマと、それを読む上で参考になる本を3冊読んで紹介する、という。 ちくまKさん:はい、そのテーマを考えるのに、いろいろな意味で参考になる本を。 時事問題を本を通して論じる たとえばこの回は、日本の民主主義がどこへ行こうとしているのかを、50代(小熊英二氏)、40代(湯浅誠氏)、30代(荻上チキ氏)の論客の本をそれぞれ読んで紹介されてます。 小田嶋:で、考えてみれば、安倍政権誕生前に書かれたこれらの本は全て楽観的だった、とした上で、彼らとは逆の古い方法論で政治的な発言力を作ったのが橋下徹だった、と。なるほど、皮肉が効いてますね。 ちょうど『超・反知性主義入門』と重なる時代のブックガイドとしてもとても面白かったです。 斎藤:ありがとうございます(笑)。『超・反知性主義入門』、は、日経ビジネスオンライン
昨日(1/24)投開票の行われた宜野湾市長選は、実に残念な結果だった。 日本会議のメンバーであるとも言われる極右政治家の現職・佐喜真淳が再選されたのだ。しかも世論調査から予想された僅差ではなく大差がついた。実は、選挙戦中の沖縄地元紙の報道等を読む限り志村恵一郎氏陣営に勢いが感じられず、悪い予感がしていたが、それが的中してしまった。昨年8月以降の安倍内閣の支持率復調が米軍基地の飛行場を抱える宜野湾市長選にも表れてしまったのは痛恨事だ。以下、「客観報道」のスタイルで書かれた朝日新聞デジタルの記事を引用する。 宜野湾市長選、現職の佐喜真淳氏が再選 2016年1月24日21時09分 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が24日、投開票された。安倍政権が支援する現職の佐喜真淳(さきまあつし)氏(51)=自民、公明推薦=が、翁長雄志(おながたけし)知事が支援する新顔の志村恵一郎氏(63)を破
慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓外相が確認した昨年12月28日の日韓合意を、埼玉県の上田清司知事はどうみているのだろうか。上田氏は平成18年、県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」として県平和資料館(東松山市)の年表修正を求めた。今回の合意をめぐっては、海外で「日本政府が慰安婦問題を認めた」と扱われていることに批判の声も強い。上田氏は本紙の取材に「英霊の名誉は回復されていない。民間の評論家は事実を挙げて反論すべきだ」と語った。(川畑仁志) --知事は日韓合意当日、「誠に喜ばしい限り」という談話を出したが… 「私もちょっと物足りない談話だった(笑)。詳細が分かっていなかったので、踏み込みすぎて総理をはじめ皆さんに迷惑をかけては申し訳ないと思った」 --10年前、県平和資料館の「従軍慰安婦」記述に対し「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と批判した。その真意を改めて
結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に(英語めんどくさいので日本の)カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所
1975年に、本部町で開催された『沖縄国際海洋博覧会』。その謎に迫る珍品レコードを発掘、聞いてみました。 みなさんは覚えているでしょうか? あの、EXPO'75沖縄国際海洋博覧会のことを。 EXPO'75沖縄国際海洋博覧会とは? 沖縄県国頭郡本部町にて開催された『沖縄国際海洋博覧会』(1975年7月20日~1976年1月18日)は、約6ケ月、183日間に渡って行われた国際博覧会。沖縄県が本土に返還(1972年)されたことを記念して、『海-その望ましい未来』をメインテーマに、国内外から350万人が訪れたイベントだ。 「まぁ!なつかしいわぁ~」 「初デートでいったなぁ~」 「海洋博覧会ってなぁにぃ~?」 おっ!皆さんの声が聞こえてきましたねぇ。 約40年前の出来事なので、DEEの読者層だと、まだ生まれてないよ、という方が多いのかなと思います。 じゃぁ、なぜにEXPO'75沖縄国際海洋博覧会の話
「まるで中国、北朝鮮」と言うのではなく、「まるで大日本帝国」と言おう。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室 日本の悪いところを表現するために、「北朝鮮」なり「中国」なりが持ち出されるとしよう。その際にまず指摘されるべきなのは、そのようなイメージは、現実の朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国とは無関係に浮遊しているということだ。それらの国に不正義がないということではない。というか、不正義はどこにでもある。正義の役割はまさに、どこにあっても、いつなんどきでも、不正義を嗅ぎつけ、告発することにある。したがって、正義ある限り、正義が果てるまでは、不正義はある。いつだって。どこだって。 第二に重要なのは、日本がまずあって、それが「北朝鮮」なり「中国」なりに比されるのではないということだ。そうではない。そうしたイメージを構成的外部とすることによって、日本なる同一性が立ち上がるのだ。本来、日本は「北朝鮮」や
アベノミクスの売りであるTPP(環太平洋連携協定)交渉を担当し、安倍内閣の最重要閣僚の一人であり、安倍首相の経済政策面での右腕ともいえる甘利明経済再生担当相。 永田町では、安倍政権は3A1S、3Aは安倍総理、麻生副総理、甘利経済再生担当大臣、そして1Sが菅官房長官。政権運営はこの4人が主軸だといわれています。そして、今開かれている国会は別名TPP国会ともいわれていて、TPP問題が最大の焦点の一つです。 その甘利大臣が、都市再生機構(UR)とのトラブル解決の謝礼などとして、千葉県の建設会社側から現金計100万円を直接受け取っていたなどと「週刊文春」が報じました。 週刊文春によると、この建設会社は県道工事をめぐりURとトラブルになり、甘利氏の事務所に相談したとされています。そして、この紛争を甘利氏が「解決」した謝礼として2013年8月、甘利氏秘書に500万円、同11月に甘利氏本人に50万円を渡
@davidburgundy 要するに、裁判所が「慰安婦は性奴隷である」という原告の主張を認めなかった一方で、「慰安婦=性奴隷説は捏造」という当方の主張を「論評の範囲」と認めたのが今回の判決です。
国政政党「おおさか維新の会」(代表=松井一郎大阪府知事)は24日、憲法改正や参院選の公約作りを担う「戦略本部会議」の初会合を大阪市内の党本部で開いた。同党の法律政策顧問である橋下徹前代表も参加。夏の参院選までに、地方分権に関わる条文について、憲法改正の案をまとめる方針を決めた。 会議には、松井氏や橋下氏のほか、吉村洋文大阪市長、片山虎之助共同代表らが出席。憲法で地方自治について定める92条や94条を中心に、橋下氏や国会議員団の政調メンバーらで条文案を検討していくことを確認した。また、幼稚園から大学までの教育無償化を目指し、26条も検討対象とする方針だ。 松井氏は会議で、9条については「まだ国民的な議論が煮詰まっていない」として棚上げする方針を示した。安倍晋三首相が改正をめぐり「大切な課題」とする緊急事態条項については、議論に応じる方針だ。 おおさか維新は参院選で憲法改正を掲げて戦う方針で、
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