蟹工船の事を蟹光線だと思っていた俺を殺してくれ https://t.co/x4Kub944eY
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安倍首相がことあるごとに自らの大手柄のように吹聴する07年の「閣議決定」(=辻元清美議員の質問主意書に対する答弁書)ですが、その欺瞞については以下のエントリをご参照ください。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150806/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140409/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20130511/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131104/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20131105/p1 こんなものを引っさげて日本政府は国連でなにをしようとするのか…… 産経ニュース 2016.1.31 強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
『週刊文春』に斡旋利得収賄疑惑を書き立てられた経済再生担当相の甘利明が、第2弾の疑惑追及記事が掲載された同誌の最新号が発売された日に、電光石火で大臣を辞任した。 疑惑が明るみに出た20日(疑惑追及記事を最初に掲載した『週刊文春』発売の前日)の時点で甘利は狼狽してひどく取り乱しており、早くも辞任もほのめかしていた。私はその姿を夜のニュースでちらっと見ただけだったが、これはただごとではなさそうだな、本当に辞任するかもしれないなと思っていたら、本当にその通り甘利は辞任した。 しかし甘利が辞任したと言っても議員辞職をするわけではない。当然、国会で厳しく追及されるだろうと思っていたが、追及モードは全く盛り上がっていない。テレビのニュースでも、訴追は難しいのではないかなどと言っている。 世論も、郷原信郎言うところの「絵に描いたようなあっせん利得」に怒るどころか、甘利明が「嵌められた」という政権や保守系
ここ最近の私のブコメ(ツイッター連携)を集めてみた。 【タモリ倶楽部】衝撃の事実! ほとんどのインド人はナンを食べた事がなく、日本で初めてナンを食べたインド人が多数 - Togetterまとめ え、そうなん? 2016/01/25 20:57 b.hatena.ne.jp 【甘利氏疑惑】「先方は最初から隠し撮り目的」 金銭授受疑惑で甘利氏会見 - 産経ニュース スイートコーン。 2016/01/26 13:44 b.hatena.ne.jp 機関投資家は会社経営に貢献しない|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン 他人の言うことキカン。 2016/01/27 12:43 b.hatena.ne.jp 鎌倉大仏:サビはないかな…きっちりと保存状況調査 - 毎日新聞 やっぱりサビ残はゆるしません、てね。 2016/01/28 12:33 b.hatena.ne.jp 廃棄カツ転売:2
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衆議院議員会館で行われた「 2016 ナヌムの家のハルモニを迎えて 今伝えたいこと」の簡単なレポート。 89歳の姜日出(カンイルチュル)ハルモニ、90歳の李玉善(イ・オクソン)ハルモニお二人がいらっしゃった。...
後藤健二の一周忌らしい。彼の名前でネット検索をかけると、某有名ブログの不愉快極まりない陰謀論記事がWikipediaの次に引っかかったので、昨年の怒りを思い出した。あれで日に50万アクセスだかなんだかを叩き出したんだっけ。人間誰しも陰謀論が好きだからな。後藤健二のような人間を煙たがっていた安倍晋三は、後藤健二と湯川遥菜を見殺しにして内閣支持率も上がり、安倍晋三にとっては一石二鳥だったに違いないと私は苦々しく憶測していたものだが、そんな安倍晋三へのさらなる援護射撃かと思わせる陰謀論記事だった。 その後藤健二の一周忌に合わせるかのように、同姓同音異名の電波芸者が報棄てのコメンテーターになるらしい話が流れてきた。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5JQPJ1YUCFI00D.html 共同通信の後藤謙次さん、「報ステ」コメンテーターに 木村尚貴 2016年1
共和党討論会をボイコットしたトランプ氏に軍配はあがったのか――。米大統領選の同党候補者争いに向け、1月28日にアイオワ州で「主役不在」で行われた討論会の視聴者数が、昨年8月に比べ、半減したことが米視聴率調査会社「ニールセン」の調べで分かった。 調査会社によると、28日にテレビ局FOXニュースが主催した討論会の視聴者数は約1250万人。昨年8月に同局が主催した第1回討論会の視聴者数約2400万人からほぼ半減。トランプ氏が同局の女性司会者から「不当な扱いを受けた」として参加をボイコットしたことが影響し、「私なしの討論会でFOXがどれだけ(視聴率を)稼げるのか見ものだ」と語っていたことが的中した。 ただ、トランプ氏が討論会と同時刻に独自に企画したイベントの視聴者数もさほど伸びず、イベントを生中継したCNNなどの合計視聴者数は約270万人。自身が欠席した討論会の2割強の視聴者数しか稼げず、「(注目
甘利明経済再生担当相の辞任や日銀のマイナス金利導入など先週も大きなニュースが続きましたが、気になるのは、詐欺被害のニュースが連日のようにあることです。29日付の紙面には、「振り込め詐欺」など特殊詐欺の被害額は減ったものの、摘発人数が過去最多だったという記事も掲載されました。 「手違いで高級時計が余った。会社に持ち帰れないので、全部を1万円で買い取ってほしい」。昔、路上でこう話しかけられたことがあります。知人から聞いていた手口なので、無視しましたが、被害にあった人もいました。 「だまされる方が悪い」のではありません。しかし、自己防衛は必要です。その方法のひとつとして、新聞に掲載される情報を活用し、役立てていただければと思います。(編集局次長兼整理部長 鈴木憲司)
2016年1月18日の参院予算委員会で、安倍首相、岸田外相共に“慰安婦は性奴隷に非ず”と発言し、慰安婦を“Sex Slave”と表現している海外メディアに対し、“性奴隷は事実ではない”、“性奴隷という表現を使うな”と求める姿勢を示しました*1。 もっとも今の所、海外メディアは安倍政権に遠慮することなく、日本軍慰安婦を“Sex Slave”と表現し続けています。 欧米の感覚で言えば、日本軍慰安婦は性奴隷以外の何ものでもありませんから、当然ではありますが。 2015年12月28日の日韓政府間合意を当事国以外の海外メディアが概ね評価したのは、安倍政権が“慰安婦が性的人身売買の被害者であること”を認め、その「責任」が日本政府にあることを認め、“日本首相として謝罪”したからです。 性的人身売買の被害者が性奴隷であることは、日本以外の先進国では社会的常識と言ってよく*2、ために当然、欧米メディアは日韓
「強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ」と産経が報じた件に関連して。 2016年2月15日から国連女子差別撤廃委員会の第63回会合があるわけですが、安倍首相が過去20年にわたって日本国内で流布してきたプロパガンダを国連に展開することを、日本政府は決めたようです。 資料自体は以下にあります。 http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/sessionslist.aspx 上記から「Select a treaty」で「CEDAW」を選択し、さらに「Session No」の「63」を選択すると関連資料が見られます。その中の日本に関する「Reply to List of Issues」に以下のファイルが置いてあります。 CEDAW_C_JPN_Q_7-8_Add-1_22898_E.docx Question 9 The C
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