1944年、三菱重工業の朝鮮女子勤労挺身隊として動員され強制労働をさせられたヤン・クムドクさんが8日、東京千代田区の参議院議員会館で当時の状況を証言している。 彼女は「私が強制労働させられたのでなければ何だと言うのか」と問うた＝キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社 「1944年5月30日、コンドウという校長先生が教室に来て『日本に仕事をしに行けば学校に行かせてくれる。お金もたくさん稼ぐことができる』と言いました。 それで両親に黙って印鑑を持ち出しました。でも怖くなってじっとしていると、そんなことをすればお父さんやお母さんを警察署に連れて行くといいました」 8日、東京千代田区の参議院議員会館地下1階で開かれた「三菱重工業6・24朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」報告会に参加したヤン・クムドクさん(84)は、「皆さん、ありがとうございます」と落ち着いた声で証言を始めた。 しかし、70年間こらえてき

子どもの貧困対策を巡り、1人の市議が発言した内容が物議を醸しています。 宮古島市・西里芳明市議：「これは僕はやりすぎだと思いますよ。そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩するんじゃないかと思う」 沖縄県の宮古島市議会で17日に行われた一般質問で、西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策について自論を展開しました。この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。

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昨年6月に内戦下のシリアに入国して以降、行方が分からなくなっていたフリージャーナリスト・安田純平氏のものとみられる動画が公開された。 安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとされ、動画では「私の国に何かを言わなければなりません。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない。気づかれもしない。存在せず、誰も世話をしない」と日本政府が救出に向けて動いていないと語っていた。 もちろん、このセリフはテロ組織側に言わされている可能性が高いが、しかし、安田氏について、日本政府がまったく救出に動こうとしなかったのは事実だ。 安田氏がヌスラ戦線に拘束されているとの情報は、昨年7月、本サイトがいち早く報道していた。しかし、政府も新聞、テレビもこの情報を一切無視してしまったのだ。 いっておくが、彼らがこの情報を知らなかったわけではない。そもそも、政府は「

Posted March. 14, 2016 07:15, Updated March. 14, 2016 07:21 フランス女優のソフィー・マルソー（４９、写真）が、フランス最高勲章と言われているレジオンドヌールの受賞を拒否した。フランス文化芸術発展に寄与した功労が認められたマルソーは８日、ツイッターに、「昨年だけで１５４人を処刑したサウジアラビアの皇太子にこの賞が与えられた。これが私が受賞を拒否した理由だ」と明らかにしたと、フランス日刊紙・フィガロが１２日付で報じた。 マルソーは１９８０年に公開された映画「ラブーム」に出演して、清純な容姿で一躍世界的スターとなった。今まで４３本の映画に出演しており、最近は環境運動や社会運動にも積極的に参加している。２０１４年は、同棲女性との別れにつながったフランソワ・オランド大統領の恋愛スキャンダルに対し、「オランドは卑劣な臆病者だ」と憚ることなく毒

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表らが１７日、首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に待機児童問題の解決に向けた提言書「今すぐ待機児童『ゼロ』作戦」を提出した。馬場伸幸幹事長は提言提出後、記者団に「子供は日本の宝。問題は超党派で取り組むべきだ。政局に絡めれば実行力がなくなる」と強調し、待機児童問題で政府批判を展開する民主党など他の野党を牽制した。 提言は保育士不足を解消するため、保育士の月給を５年間で９万円引き上げることなどを盛り込んだ。片山氏によると、菅氏は「「参考になる。できるものはやりたい」などと賛意を示したという。

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参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝18日午前 　横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。 日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。

来日中のスティグリッツ米コロンビア大教授は17日、日本経済新聞とのインタビューで、日銀のマイナス金利政策について「効果には限界がある」と述べた。2017年春の消費増税は「すべきでない」と指摘。16年の世界経済は、金融危機後で最も成長率が低い年になるとも予想した。――16日の政府の「国際金融経済分析会合」で、17年春の消費税率引き上げに反対した理由は。「日本経済はそう堅調ではない。消費者物価の

安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、国内でのヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモやインターネット上の映像について「一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な言動は極めて残念だ。決してあってはならない。日本国民、日本国の品格に関わることだ」と述べた。 また、首相は「政府として、一人ひとりの人権が尊重される、豊かで安心できる、成熟した社会を実現するため、粘り強く様々な対応、対策を講じていきたい」とも答弁した。民主党の有田芳生氏がデモや映像について「許されるのか」と質問したのに答えた。

会員によるヘイトスピーチ（憎悪の扇動）が社会問題になっている「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠・前会長（本名・高田誠）が、3月16日のブログで、自身らが運営する「行動する保守運動」のニコニコ生放送アカウントを休止させたと明らかにした。「動画サイトの運営方針に左思想全開で臨むのは流石に認められない」と、運営するドワンゴを非難した。

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ