経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

キャッチコピーは安倍総理大臣が考えました。 自民党が7日に発表した2種類のポスター。「憲法改正の主役はあなたです」というキャッチコピーは安倍総理の発案です。 自民党・平沢広報本部長：「国民の皆さんのご理解を頂くためには、もっともっとご理解を頂くムードを盛り上げていく必要があるだろうということ」 2種類のポスターはそれぞれ4万枚ずつ印刷され、今月末から全国の街頭などに掲載される予定です。自民党は全国で開催する憲法集会と合わせ、国民の関心を高めたい考えです。

中国で最も長い川、長江で漁の禁止措置が発表されました。乱獲などで激減した水産資源の回復が狙いですが、30万人近い漁師らの生活に大きな影響が出ています。 中国中部の湖北省でショベルカーが漁船を次々と破壊していきます。長江の流域では1日から施行された禁漁措置のため、漁師ら28万人が仕事を失って11万隻の漁船も行き場をなくしました。淡水魚の一大生産地として最大で年間40万トンもの漁獲量を誇った長江ですが、今では4分の1以下に落ち込んでいます。 職を失う漁師：「魚が取れなくなったのは残念だが、長江は守らなければならない。昔は何十種もの魚を捕まえたが、今はほんの少しの種類だけだ」 漁獲高が落ち込んだ原因は、長らく続いた乱獲と工場排水などによる水質汚染です。危機感を抱いた中国政府は水産資源を回復させるため今後、10年間の禁漁措置を決定しました。職を失う漁師らに対し、政府は職業訓練や補償金の給付などの支

開業のめどもないのに3億円を出資です。 「農林漁業成長産業化支援機構」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、累積損失が92億円に膨らんでいます。去年、3億円の出資を決めた“どぶろく居酒屋”も開業予定が立ちません。関係者によりますと、「場所も決まっていないのに投資判断できない」などの反対意見も出ましたが、社長の権限で多数決で出資を決めたということです。この事業の担当役員は別の企業も破綻させましたが、退職金は満額の1400万円とされています。

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

北朝鮮の金正恩委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談しました。金委員長は「条件が整えば朝鮮半島の非核化問題は解決するだろう」と話したということです。日本政府の反応です。安倍総理大臣は国際社会が圧力路線で連携した結果だとして、中国と北朝鮮の対話を評価しました。 安倍総理大臣：「中国やロシアも含めて確固たる決意で北朝鮮に臨み、圧力を最大限まで高め、そして、抜け道は許さない。これを国際社会の方針にするために日本がリーダーシップを執ってきた結果、北朝鮮の側から話し合いを求めてきている状況だろう」 そのうえで、安倍総理は「大切なのは話し合いのための話し合いではなく、北朝鮮が核・ミサイルを完全に廃棄することだ」と強調し、具体的な行動を取らない限り、制裁は維持すべきだと北朝鮮側を牽制（けんせい）しました。

野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。

民進党の最大の支援団体である連合の神津会長は、民進党と希望の党の統一会派が実現しなかったことを受けて「野党がこのままでいることはあり得ない」と連携を呼び掛けました。 連合・神津会長：「もやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかを頭の中にしっかりと据えて、一つの固まり、国会のなかでは協力すべきは協力するということに向かって頂きたい」 神津会長は「相変わらず野党はガタガタしているとしか映らない。極めて残念だ」と述べたうえで、連携を呼び掛けました。こうしたなか、民進党の増子幹事長は希望の党の古川幹事長と会談し、統一会派について了承を得られなかったことを謝罪しました。そのうえで、統一会派の交渉はいったん打ち切るものの、来週に始まる通常国会では協力していくことを確認しました。

フィリピンを訪れている野田総務大臣は、ドゥテルテ大統領と会談し、先月にマニラ市内に慰安婦問題を象徴する女性像が設置されたことに遺憾の意を伝えました。 フィリピンでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国で唯一、日本方式を採用した地上デジタル放送が10日から本格的に始まります。野田大臣は送信機などの関連機器を売り込み、ドゥテルテ大統領も、今後も協力を続けることで一致しました。一方、慰安婦像の設置について野田大臣は、「非常に残念だ」と述べました。ドゥテルテ大統領からコメントはありませんでしたが、野田大臣は「ご理解頂けたと思う」と述べました。

国などの補助金をだまし取ったとして起訴された籠池泰典被告（64）と妻・諄子被告（61）が参加し、裁判に向けて検察側と争点を絞り込む手続きがあった。7月の逮捕以降、2人の保釈は認められず、弁護人以外との面会も禁じられている。いまだに裁判の争点が固まらず、初公判の見通しすら立たない状況だという。一方、検察は、国の担当者が国有地を不当に値引きしたとされる背任容疑について捜査を続けている。

ニューヨークの国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器廃絶を呼びかける決議案について、不満の声が相次いだ。日本は24年連続で国連に核兵器廃絶を呼びかける決議案を提出している。今回の決議案では、核廃絶に関する表現が大きく後退したうえ、去年はアメリカや北朝鮮など8カ国に核実験を禁止する条約に関して批准を求めたが、今回は北朝鮮だけを名指し。さらに、7月に採択された“核兵器禁止条約”について直接言及しておらず、棄権を表明する国が続出した。日本の高見澤軍縮大使は「この決議案は、すべての国と共通の基盤を共有することを目指し、核兵器及び、非保有国との実践的かつ確実な方法で核軍縮を前進させることを目指している」と述べ、理解を求めた。日本の決議案は27日に採択される予定だ。

電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。 電気事業連合会・勝野哲会長：「ミサイルが（原発に）着弾して建物等に大きな被害が出たとしても、（放射性物質を）冷やす、閉じ込めるという措置はできる限りできるのではないかと」 電気事業連合会の勝野会長は、原発の新たな規制基準が「航空機の突入にも対応できる」とされていることを引き合いに、ミサイルが撃ち込まれても「放射性物質が大量に放出されない」と述べました。しかし、電事連によりますと、原発にはミサイルに特化した対策はされていないということです。

加計学園を巡る問題で、政府の国家戦略特区のワーキンググループが25日に議事録を公開しましたが、これまでに公開された議事要旨と内容が食い違い、野党は批判を強めています。 25日に公開されたのは、おととし6月に行われた獣医学部の新設に関する会議の議事録です。内閣府の藤原審議官が議事内容を公表するか尋ね、愛媛県側が「非公開でお願いできたらと思っている」と答えています。 一方で、今年3月に公表された議事要旨では、藤原審議官が「公開の扱いでよろしゅうございますか」と問い掛け、愛媛県の担当者が「はい」と答えていました。ワーキンググループの八田座長は、この会議について「当初は非公開の前提で議事進行していた」と説明しています。議事録と議事要旨で正反対のやり取りとなっていることについて、民進党は批判を強めています。 民進党・山井国対委員長：「こんな議事要旨までが改ざんされて発表されるようだったら、国民は何を

森友学園に国有地が8億円値引きされて売却された問題をめぐり、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際のメモが見つかった。この打ち合わせでは、地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われたとみられる。メモには「国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている」「航空局も同意」と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。さらに「航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵（かし）を見つけていくことで価値を下げていきたい」「9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている」と、国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある。財務省はこ

参議院法務委員会では30日、野党が『加計学園』をめぐって追及した。安倍総理は「私が友人の加計さんのために便宜を図ったという前提で議論しているが、『私の知り合いだから頼む』といったことは一度もない」と強調した。こうしたなか、新たに和泉総理補佐官が文部科学省の前川前事務次官に対して、総理になり代わって圧力をかけていたのではないかという疑惑が浮上。これに対し、和泉補佐官は「記録が残っておらず確認できない。具体的な指示を受けたことはない」とコメントしている。野党側は、前川氏の証人喚問を求めているが、与党側は応じる姿勢を見せていない。

森友学園が運営する幼稚園が障害のある園児などを受け入れているとして補助金を受け取る一方で、園児らに退園を迫っていた可能性があることが分かりました。 森友学園が運営する塚本幼稚園は、障害などを持つ特別支援児童を受け入れるとして、大阪府から10年間で総額約1億7200万円の補助金を受け取っています。しかし、13日の大阪府議会で、この幼稚園が特別支援を必要とする一部の園児に無理やり、退園を迫っていた事例があるという指摘が出ました。 共産党・石川たえ大阪府議：「アレルギーのある子、手を掛けないといけない子は次々とやめさせられていく。こうした実態を私学課はつかんでいたのか」 大阪府の担当者：「退園を迫られたという通報は受けたことがない」 大阪府は実態を把握するため、幼稚園側への聞き取り調査も検討するということです。

大阪府の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、民進党は値引きの理由となったごみの撤去費用の見積もりが甘すぎると政府を追及しました。 民進党・今井議員：「見積もりが過大であった可能性も排除できない。こういうことに論理的にはなりますよ」 財務省理財局長：「そういう意味では何が出てくるかも分かりませんので、撤去費用そのものはですね、上ぶれることも下ぶれることも両方あるかと思います」 民進党・今井議員：「なぜそれで確かめなかったんですか」 財務省理財局長：「それをやっていると先方の開校に間に合わないということなんで、もう一つの選択肢を採用したということです」 評価額9億5600万円の土地が地下のごみの撤去費用約8億円を差し引いた1億3400万円で去年、国から森友学園に売却されました。民進党は、政府が地下のごみに関する独自の調査を行わず、工事関係者からの報告に基づいて撤去費用を見

国有地の格安な払い下げを巡って問題になっている大阪府の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、虐待の疑惑があると国会で民進党が指摘しました。 民進党・玉木衆院議員：「おむつが禁止をされていると。2歳の子でもおむつが禁止だ。お漏らしをしたり、うんちを漏らすこともあるだろう。それをパンツでうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせると複数のお母さんが言っていた。時に、食器と一緒に入っているので不衛生。私はこれ、児童虐待にもつながる」 民進党の玉木議員は幼稚園を辞めた保護者から直接、話を聞いたとして、松野文部科学大臣に調査するよう迫りました。松野大臣は指摘を受けて、この幼稚園を所管する大阪府に状況の報告を求める考えを示しました。

南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。

「廃棄した」としていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が見つかった問題に関連して、稲田防衛大臣は8日午前、「日報は見ていない」などと発言し、野党は批判を強めています。 民進党・小山衆院議員：「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」 稲田防衛大臣：「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」 民進党・小山衆院議員：「びっくりするものだ」 去年7月にアフリカ・南スーダンの首都ジュバで200人以上が死亡した大規模な戦闘が起きた時期に陸上自衛隊の派遣部隊が付けていた日報が見つかったことを受けて、民進党は稲田大臣を追及しました。稲田大臣はこれまで「戦闘行為はなかった」と説明していましたが、「日報は見ていない」と答弁したことで、野党側は発言の根拠を示すよう求めています。