嘘ベースの反日。 真実ベースの嫌韓。 感情論しかない反日。 理性的な嫌韓。 この違いがわかるのは50年後。
発端は、朝日新聞による小倉紀蔵教授インタビュー。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12210322.html インタビューを引用したtakapapa_bey氏の上記ツイートに対して、nerinanarineyo氏が下記のように問いただした。 ここに口をはさんできたのがYuriy_Julius氏。 インタビュー記事にも出てこない吉見教授や林教授が「20万人強制連行」や「奴隷狩り」を主張しているかのようにツイートした。 しかし両教授とも「奴隷狩り」にあたるような事例があったことは指摘しているが、「20万人強制連行」と呼ぶべき主張はしていない。 かねてから吉見教授は20万人を上限に近い推計数のひとつとしていて絶対視はしていないし、地域や時期によって多様な募集方法があったと主張してきた*1。 当然、nerinanarineyo氏は問いただした。20万人すべてが強
知る人ぞ知るツイッタラー井上太郎氏*1。 情報源不明な愛国情報を流しては人気を集め、青林堂内で「日本のために」というブログももっている。 日本のために | ネットワークを駆使して入手したいろんな情報をお届けします。 このブログをまとめた著作『日本のために -井上太郎@kaminoishi (SEIRINDO BOOKS)』の内容紹介が下記のとおり。 検察か?公安か?内調か?自衛隊の中央情報保全隊か?正体不明のTwitterアカウント「井上太郎@kaminoishi」。その的確かつ内容の濃いツイートは圧倒的なRT率を誇る。 しかし「的確かつ内容の濃いツイート」やブログ記事は、似たような思想をもつブログからのパクリ行為でなりたっていたことが2013年に明らかにされていた*2。 【井上太郎@kaminoishi という有害アカウント】 : 反日はどこからくるの 色んなことよく知ってるなぁ〜と感心
保育園の待機児童問題への関心が高まっています。 しかしそこで語られることがあまりにも印象的なことばかりで、問題解決につながらない話が多く、これでは待機児童対策も迷走するのではないか、と危惧しています。 結論から言うと、保育園を増やした市町村の財政が傷まない地方財政のあり方を構築すること、保育士の確保に全力を挙げること、その上で事業者が適正利潤を確保しながら事業拡大できるようにすること、勤務時間管理などを中心に労働者の保護の強化や育児休業取得を保護して無理な保育所利用を抑制すること、などが中心的な対策です。 今朝のニュースが伝える、官邸発のつまらない小技は、かえって基本的な解決を遅らせます。そのことは小泉政権下で続いたことです。 怠慢的な待機児童問題がひどかった朝霞市でも、ようやく本腰入れて対策が進んだのは、2000年代後半、小泉政権の終了以降でした。 待機児童問題のいちばんの特効薬は、第一
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め:朝日新聞デジタル 関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。 角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。 原発推進経済界の守銭奴共の記事です。 この記事に関して3/18の18:56現在467のブクマがありまして。 トップのコメントが以下のもの。 怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め:朝日新聞デジタル
2016 - 03 - 19 「日本死ね」の『死ね』への批判と斗比主さんの記事に思う、切実さの伝わらなさ 貧困・労働 はてな村 「保育園落ちた日本死ね」の「死ね」への批判は「重箱の隅をつつく」批判 育休後、仕事に復帰したいのに保育園に入れない悩みを綴った 「保育園落ちた日本死ね」 について、文中の「死ね」という単語ばかりが批判されている。 ――お母さんにもインタビューしてきましたけど、国会でも解決していない切羽詰まった状況です。だれに言っても解決できない。「日本死ね」といういい方でしか表現できなかったと、みんな分かるっておっしゃってますよ。 (平沢氏)例えばいじめの時、「あなた死ね」ということはよくあるんです。このなんとか死ね、っていうことに市民権を与えるのがいいのかということです。そういう表現を使うことはどうかなと。 ――それくらいの思いということが共感を呼んでいるんです。 (平沢氏)そ
「国会議事録で調べると、民主党政権で子供手当ての財源確保のために公立保育園などの補助金を事業仕分けで削減したために待機児童が増えてた。地方も都市部も一律対応した民主党政権の負の遺産でした 」 というデマがツィッター上で流布しているみたいです。結果からいうとそういう事実はなく、むしろ、2009年頃から、首都圏の自治体では保育園を急増させているので、数字だけみると逆の現象になっています。 保育園を増やしたか減らしたかに関しては、自民党政権も民主党政権も功も罪も党内での意見の割れもあって、結果として保育園を増やす方に動いてきたというのが事実です。 日本の場合、保守政党がイデオロギーとは別に、私立保育園の一部を票田に組み込んでいるし、自治体首長や議員も保育園の政策をやっているので、イデオロギーや政党の対立によって待機児童問題に影響は与えていません。そこを無理に政局にするのも、どうかと思っています。
閣議に臨み麻生太郎副総理兼財務相(左)と話す石破茂地方創生担当相=18日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 麻生太郎財務相は18日の閣議後会見で、今春の労使交渉について「(基本給を引き上げる)ベースアップではなくて、賞与などを含め全体的にいくらになったかをよく見ていかなければならない」との見解を示した。 16日の春闘の集中回答日では、自動車メーカーなど大企業は3年連続のベースアップとなったが、昨年に比べ低い水準にとどまった。だが、一時金は満額回答が相次いでおり、麻生財務相は一定の理解を示した格好だ。 ただ、法人税減税を進めている一方で「それでも経営者のマインドが変わらない」と述べ、「儲かっている企業がさらに内部留保だけを貯めるような結果になってはまったく意味がない」とクギを刺した。
今回の高校教科書の検定では、政府の考えと異なる表現に修正を求める検定意見が目立った。新設ページの構成が当初と大きく変わったケースもある。文部科学省は正確さなどを重視したと説明するが、執筆者らからは「従来より指摘が細かい検定だった」との声が出ている。 実教出版は「高校日本史A」に、「南京大虐殺」(南京事件)の見開きのコラムを新設していた。しかし、「扱いが不適切」との検定意見が付き、内容を大幅に変えることになった。 元のコラムでは南京で中国側と商取引していたドイツ人、中国側への謝罪をつづった日本軍関係者、村山富市元首相らの様々な見方や考えを紹介していた。「被害者の人数は諸説ある」との外務省ホームページの内容も盛り込み、連合国側の視点として犠牲者数を「20万以上」と触れた東京裁判の判決も盛り込んだ。 だが、文科省の教科書調査官は昨年12月、実教側に全体の見直しを求める検定意見を伝えた。「20万人
“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット(5月26、27日)の警備啓発を目的にしたもの。「あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな?と思ったら通報を!」と呼びかけています。 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた3万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま
今回の高校教科書の検定で実教出版(東京都)は、日本史の現行本「高校日本史A」にある国旗掲揚や国歌斉唱に関する記述を変更して申請し、合格した。国旗・国歌法に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした脚注の一部を削除した。 東京都や大阪府などでは、条例や通達で公立学校の教員に式典での国歌斉唱などを義務づけている。同社の現行本をめぐっては都教育委員会が「不適切」として高校に使わないよう求めるなど、各地で問題視する動きがあった。 実教出版は記述の変更について、「2014年に変わった検定基準で、最高裁判例に基づく記述が求められている。最高裁は起立斉唱を求めた職務命令を合憲としており、総合的に判断した」としている。一方、同様の記述がある同社の「高校日本史B」は、今回の検定に申請されていない。(長野佑介)
4月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」(東京)の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも30以上の国立、私立中で採択されていたことが18日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成16年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。
>もしこれが正しい妥当な解釈だというものがあるとすれば わたしは、端的に「分からない」という答えしかありません。「妥当な解釈」などがあるかどうか疑わしいとも思います。この質問を最初に読んだとき、出てきたのは、「一期一会」という言葉です。これはどういう意味なのか、自分でも分からなかったと言えます。 検索すると、次のページに解釈があります: > http://www.interq.or.jp/sun/rev-1/D09.htm#Z6 また、次のページはもっと詳細な解釈が出ています: > http://www.kani.or.jp/hojyuin/nansen1.html この二番目の「保寿院」のサイトの説明については、何とも言えないということがあります。しかし、一番目の解釈は、わたし個人の私見としては、違うと思います。 ではどういう風に考えるのか。これは「東」と「西」の僧が一匹の猫を争っていた
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
http://d.hatena.ne.jp/naoya_fujita/20081208/1228726052での藤田直哉氏*1に限ることではないのですが、歴史修正主義という言葉の成立過程を知らないがゆえの無知に基づいたどうしようもない憶測と、それを前提としたどうしようもない「批判」があるのは事実ですので、それについて説明したいと思います。 @crow_henmi 普通にパフォーマティヴに左翼を攻撃しているんでしょう。そして「歴史修正主義」という言い方には、「決まっている真実」があり、それを修正している、という意味を含意していると思うが、「決まっている真実」がない以上、「歴史修正主義」というレッテルもおかしい... 5:04 AM Dec 2nd from web in reply to crow_henmi 「決まっている真実」(虐殺の数)があると思い込み、疑わず、それを信じない人に「修正
予算委員会で示せなかったフリップを公開します。自民党理事はハーケンクロイツの写真を「合成かもしれない」と言ったそうです。全会一致の原則があり、視聴者にお見せする機会が失われました。法務委員会では何度も使ってきた内容です。 https://t.co/FoMuYW8bDZ
切手というモノを、ちょっと違った角度から眺めてみると、あなたの知的好奇心をくすぐる新たな発見がイロイロあるのです。そんな切手の面白さを綴っていこうと思っています。 日中戦争時の1937年12月13日に日本軍が南京を陥落させてから、今日でちょうど70年になりました。というわけで、今日はこんなモノを持ってきてみました。(画像はクリックで拡大されます) これは、南京陥落後、現地にいた兵士が名古屋宛に差し出した郵便物で、1938年1月1日付の南京野戦郵便局の“祝勝新年”の印が押されています。ただし、年賀状の類は年末に差し出されたものにも1月1日付の印が押されますので、この郵便物の場合も、かならずしも1月1日の差出ということではないでしょう。なお、封筒の表面に押されている“13(年)2(月)3(日)”の印が正しいとすると、日本到着までほぼ1月かかっている勘定になります。 “祝勝新年”の記念印は、この
自民党のタカ派と呼ばれる先生方と相次いで意見交換。どの先生も、いわゆる「行動する保守」による人種・民族差別に基づく暴力的な行動に深刻な懸念を持ち、そのような犯罪行為を警察力で全力で粉砕する決意である一方、純粋言論が萎縮するような法規制には反対という、我々と同じ立場だった。
現在、日本が抱える最も深刻な問題は何かと問われれば、多くの人が人口減少の問題を挙げるにちがいない。財政赤字、経済成長、社会の空洞化、そして移民政策の是非等々、いずれもその背後には人口減少問題がある。政府は現在の出生率が続けば、日本の人口は現在の1億2千万人から、2060年には8,674万人まで落ち込むと予想している。それはそのまま国力の低下につながると言っても過言ではない。 そして、その元凶としてやり玉に挙げられているのが、低迷を続ける出生率と、その原因として、女性が安心して子供を産んで育てられる環境整備が進んでいないことだ。 総理になる前の2000年代前半には、男女共同参画運動やジェンダーフリー教育を保守の立場から批判し、第一次政権でも「女性政策」には見向きもしなかった安倍政権が、今回の第二次政権では打って変わって女性政策を最前面に打ち出している。 安倍政権は小泉政権が2003年に掲げた
[Alex Tabarrok “Coordination Failure in Work and Leisure Makes People Poor and Unhappy,” Marginal Revolution, March 7, 2016.] 人々はあれこれの活動時間をそろえることがよくある.たいていの人の勤務時間は朝9時から午後5時までで,午後10時から朝6時までではない.ひとつには,9時5時が日中だからという理由もあるけれど,それだけでなく,他のみんなもこの時間帯にはたらいているからという理由もある.じぶんと同僚が同じ時間にオフィスにいる方が,共同作業しやすい.さらに言えば,他の人たちもオフィスにいた方がはたらいていてたのしい. (…)もっと一般的に言えば,多くの経済活動が同じ時間にかたまる(クラスタをなす)のは,他の人たちと調整して経済行動を合わせるのが割に合うからだ.すると
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