多くの人たちは戦後の神社しか知らない ──神社は個人の信仰や習俗にかかわるだけではないのですね。 最近は伝統的な信仰が衰退している反面、スピリチュアリティや精神性に関心がある若い人も増えている。パワースポットの観点で神社を参拝するという人も増えてきた。そういう新しい関心にも応えることは大事だろう。多くの人たちは戦後の神社しか知らないが、原始神道の時代から今日まで多様な側面を持ってきたし、時代の変化の中で適応し、生成・発展しているのだ。 もちろん戦前の国家神道と今の姿は違う。キリスト教では「世界は神が創造する」とされるが、日本や東洋の思想では生成的な発展という考え方がなされ、それを可能にするのが普通の言葉で温故知新、神社界でいえば『古事記』にある言葉の稽古照今だ。 ──稽古照今？ 神社にはもともと宗教性がある。個人としての祈りだけではなく、国家や人々のために祈るという機能が神社神道にはある。

例の過労・パワハラ自殺でいろいろ騒ぎになっているようですが、こういうときについつい出がちな「俺の若い頃は・・・」について、毎年明治大学労働講座で喋っているネタがあるので、そこだけ引用しておきますね。 先日、昭和女子大学で講演したときも使ったネタですが。 http://hamachan.on.coocan.jp/roujun1107.html 正社員は会社のメンバーとして一生懸命働きますと言いましたが、本当に２４時間、３６５日ぶっ通しで働いたら間違いなく人間は死にますから、そんな馬鹿なことはありません。昔はどうだったかと言うと、やれと言われたらやるのですが、実際にはそんなに無茶苦茶をいつもやらされている状態ではなかったと思います。昔、クレイジーキャッツというお笑いグループの植木等が「サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ」と歌っていました。実際に、正社員自体が昔はけっこう気楽な稼業だったと思い

MW岩井𓅱 @mwiwai NHK『バナナゼロミュージック』を観ていて思い出したこと。「ドナドナ」と「翼をください」が好きで、敬愛するささきいさおの歌い方を踏襲して歌ったら音楽の先生から呼び出され「ふざけるな」と成績表に（人生初めて）1を付けられたこと。いさお真似は後日、MSX FAN社員旅行で大受けでした 2016-10-08 23:38:26 MW岩井𓅱 @mwiwai 音楽の先生の思い出その2。「音楽は多様性に富んだ芸術です。みんなの好きなレコードを持ち寄って鑑賞会をしましょう」と言われたので、僕は細野晴臣の『スーパーゼビウス』を提出。聴き終えた後「これは雑音ですね」と先生から言い放たれたこと、一生忘れません。結局、多様性を認めてくれなかった… 2016-10-08 23:42:54

まともな根拠を出さないid:akaglass氏の論調は以前から気になっていた。 http://akaglass.hatenablog.com/entry/2016/05/30/214353 結論から申し上げると民主党政権は日米関係を明確に悪化させており、その中での広島訪問は非常に難しいと考えられます。 たとえば上記エントリに対して、下記のようにコメントしたことが一度ある。 オバマ大統領の広島訪問の可能性が鳩山政権時代にあり、しかし外務省が断ったということが2011年にウィキリークスで暴露されています。 http://pagent.seesaa.net/article/423628893.html なので、可能性が極めて低いどころか、事実として鳩山政権でもオバマ政権は広島に来る意向をもっていたのです。問題は日本国内の官僚と政党の関係です。 これに対して、akaglass氏から返事らしきものは

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。

私は徴兵制には金輪際反対だけれど、若者と言わず国民が自衛隊に「触れる」のはいいと思いますよ。われわれの血税を年に５兆円使ってる組織のことを納税者がよく知らない方がおかしい。稲田氏は徴兵制が憲法違反だとちゃんと言ってるし、何が問題な… https://t.co/o2vohqDjql

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経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている