近ごろ、私が常々わだかまってきた「モテる」「モテない」とは、実は「社交的」と「引っ込み思案」の問題だと置き換えられるではないかと気付いたんです。 世間で良しとされているのは、もちろん「社交的」です。 「自己啓発本」と呼ばれるジャンルの本は、ほとんどが「社交的」で「活発」な性格をゴールとしていますよね？ さも、「社交的にあらずんば成功を得ず」と言わんばかりです。 さて、私は半生を「引っ込み思案」として費やしてきました。 幼いころから「引っ込み思案は良くない」と指摘され続けてきましたよ。 そうするとですね、「社交的とは一体何なんだ？」と、こんなこと考え出すようになるわけです。 「社交的」と「引っ込み思案」。 あるいは、「外向的」と「内向的」。 似た用途で「ポジティブ」と「ネガティブ」もよく使われていますが、これはちょっと違うんじゃないかと思います。 前回のスポーツの話でも少し触れましたが、人っ

安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政

産経の歴史戦が華々しく続いている様ですが、政権もそれに負けじと自己宣伝に努めております。 慰安婦資料　証言が中心　記憶遺産申請　専門家「客観性欠く」*1 http://www.sankei.com/premium/news/160819/prm1608190004-n1.html 来年度予算案の中でも、この「攻めの情報発信」は計上されるのでしょうか。 クールジャパン機構 https://www.cj-fund.co.jp/ 新型「国際放送」で正しく日本の立場発信　慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」　ＮＨＫと別、自民が創設検討へ http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html 【外国人留学生のみなさんへ】LOVE SAITAMA サポーター募集 http://www.saitama-u.ac.jp/news

これ、含蓄に富んでるよね。トランプは昨日のディベートで再三、クリントンの方が喋らせて貰ってる時間が長い、とモデレータに文句を言ってたんだけど、喋りの総時間を見ると、こう。 「常に優遇されてる人は、平等に扱われると逆差別だと感じる」 https://t.co/JWOymOvBYA

世間の常識とかけはなれた「慣行」である。国会議員が他の議員の政治資金パーティーに出席した際に白紙の領収書を受け取り、自分の事務所で金額を記入する手法が常態化していた疑いが浮上している。 高市早苗総務相は国会で法律上の問題は生じないとの見解を示したが、支払った側が領収書に金額を自分で記すことが許されるようでは「政治とカネ」をめぐる不信を強める。政党は早急に是正を図るべきだ。 自民党国会議員による白紙領収書の問題は、参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長が取り上げた。 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の２０１２年から１４年の政治資金収支報告書に添付された領収書が追及された。菅氏は約２７０枚（約１８７５万円分）、稲田氏は約２６０枚（約５２０万円分）の筆跡が同じだとして、白紙の領収書に記入したのではないかと小池氏は指摘した。 両氏は事務所での金額記入を認め「多くの出席者がいるパーティーで主催者側が短

東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める３０代の女性教員が、旧姓の使用を認められず人格権を侵害されたとして、学校での旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を学校法人「日本大学第三学園」に求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、女性は２００３年から同校に勤務。１３年に結婚した後も旧姓を使うことを要望したが認められなかった。時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれているという。 判決は、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」と指摘。学校の教職員でも旧姓が使える場合が多数あるなど、旧姓使用が認められる範囲が広がっているとしつつ、「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いているとまでは認められない」と判

自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

2020年以降の温暖化対策を定めた「パリ協定」で、日本は11月4日の発効までに批准できない見通しになった。米国や中国、欧州連合（EU）など主要国のスピード批准の流れを「完全に見誤った」（首相周辺）ためだ。官邸主導が続くなか、政権中枢の関心が薄い課題に思わぬ盲点が生まれた形だ。「9月の米中合意は『えっ』と思ったが、もう何もできなかった」。官邸関係者が誤算に挙げるのが、温暖化ガスの二大排出国、米中