前原さん、政権から追放され私人になったバノンの夕食会にこのタイミングで出席して「ストイック」「雄弁」「感銘を受けた」という辞令を並べることの政治的意味がわかってるんでしょうか。バノンの立場や地位ではなく、彼の思想そのものに共鳴して… https://t.co/twN0sp7Vy7

昨夜、来日中のスティーブン・バノン氏との夕食会に参加しました。仕事のためにお酒も飲まなければ、ゴルフもしないというストイックさと、雄弁さに感銘を受けました。有意義なひと時をありがとうございました。（誠） https://t.co/fea0uUCVoi

「最近の細かいことでキーキー言う世の中はつまらん」って言ってセクハラパワハラ全肯定する人って、仕事上で会うと、反論しても絶対聞かないし下手すると反論してくる人を「仕事をする上でも能力不足」みたいな扱いして来かねないから、その幻想にお付き合いするのが最適解みたいになりがちでなあ…。

自民党総務会長の竹下亘は、議員年金の復活を要求する文脈で「退職したら全員生活保護だ」と嘯いていたが、無情にも生活保護給付を削減しようとしている自民党の連中は一度生活保護だけで生活してみればいい。そうすれば、自分たちが如何に残酷な行いをしてきたか分かるだろう。

国会で安倍晋三首相らが、「存在しない」と言い切った文書を“漏えい”したとして、１人の幹部自衛官が理不尽な取り調べと配置換えを受けた「自衛官情報漏えいえん罪事件」。“漏えい”したとされるのは、自衛隊の河野克俊統幕長が２０１４年１２月に訪米した際の米軍幹部との「会談記録」です。被害者で、国に損害賠償を求めている現職自衛官、大貫修平３等陸佐（４３）が１５日、さいたま地裁での裁判後に本紙の取材に応じました。 「防衛省の自分の机を捜索された時、警務隊の副隊長から『これは官邸マターなんだからな、ちゃんと真面目に受けてくれ』と言われました。その時は脅しかと思ったのですが、その１カ月後の取り調べで『行政府の長が激怒しているんだ』と言われ、安倍首相のことだと思いました」 戦争法（安保法制）案が与党内でも具体化していない時期にもかかわらず、会談記録には「与党の勝利により（戦争法は）来年夏までには終了するものと

厚生労働省が生活保護費の大幅な減額案を打ち出し、批判と怒りの声が上がっています。この案通りに削減が実行されれば、夫婦と子ども２人の世帯で１０％以上カットされ、いまでもギリギリの苦しい生活はとても立ち行かなくなってしまいます。あまりに乱暴な提案に対し厳しい抗議が相次ぎ、厚労省は下げ幅を圧縮する検討を始めましたが、減額はあくまで実施する構えです。格差と貧困が広がる中で、生活困窮に陥った国民の暮らしを守り支える「安全網」を破壊する減額は許されません。 引き下げの悪循環を断て 厚労省が減額を狙うのは食費や光熱費にあてる生活扶助などです｡同扶助は､年齢や居住地、家族構成により額は異なりますが、生活保護利用者の暮らしを支える重要な柱の一つです｡厚労省が8日､生活保護見直しを検討する審議会に示した案は過酷なものでした。 増額になる世帯もある一方、都市部では多くが引き下げとなり▽４０代夫婦・中学生・小学生

政治と経済 「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

菅官房長官は「あってはならない」と言っていますが、日本政府が小学校上空を米軍ヘリが低空で飛び交う状態を放置していることこそ主権国家として「あってはならない」ことです。 沖縄 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童１人が軽傷 | NHK https://t.co/fipgzcUysQ

ウーマンズラッシュアワーの人、あの漫才で感動している人もいるし、悪いことでもないのかも知れないけど、やっぱり政治的な事物を扱うには本人が幼稚過ぎるんだろうな。

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北海道新聞の15日付社説より。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151334 （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。 金融所得課税の税率は欧米と比べても低水準で、引き上げの余地は十分にある。課税強化を真剣に検討すべきだ。 （後略） （北海道新聞　2017年12月15日付社説「税制改正大綱税制改正大綱　再分配機能が不十分だ」より） これこそ「（超）富裕層優遇の逆進課税」の元凶だが、「株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない」最大の原因は世論の圧力が弱いことだ。

僕、本音としてはフェミニズムには弱者男性論も包括されると思ってるんですよ。いわゆるキモカネだってフェミニズムの範疇だと思ってた。「フェミニストとして」それを肯定的に論じることに今でも矛盾はないと思うんですよね。でも、どうやら僕のフェミニズム概念が間違ってたみたいです。

極右デマ新聞の八重山日報を読めと言っていたウーマンラッシュアワーの村本、この頃と今は少しは沖縄に対する考えは変わったのか？基地反対派を「偽善のお面かぶった本物のクズども」と吐き捨てた村本よ。 https://t.co/XE4uyvOozg

酒にいろいろ入れるのが「嘘の作り話なんじゃないか」って人はとても静かで平和な学生時代・交友関係だったのではないだろうか…もう一度書くけど、ウェイ系とか体育会系の男子大学生・出身者で見聞きしたことがない人はいないと思う…

過去最大の生活保護基準引き下げの衝撃厚労省は12月8日、生活保護基準部会（厚労省の諮問機関）において、生活扶助基準（生活保護費のうち生活費の部分）を最大13.7%引き下げる方針を示し、14日には部会がその方針を大筋で承認した（その後、影響が大きいとして下げ幅を最大5％にする方針が示されている）。 原案では都市部の夫婦と子ども2人世帯で13.7%、都市部の高齢（65歳）夫婦世帯で11.1%もの引き下げ幅となっており、2013年から実施された生活扶助基準引き下げ（平均6.5%、最大10%）を超える、過去最大の下げ幅が示されていた。 実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。 そこで今回は、生保基準の切り下げが多く

消費税減税について好意的なのが保守系言論人、増税と財政再建について好意的なのが左派系言論人というのが今の日本の現状。そこまで言って委員会で森卓さんが出演して、消費税減税についてパネラーがかなり賛同していたそうで。なんでこうなったんだろうね。普通逆になるよね、他の国なら。

そらもちろん屁理屈つけて擁護するのよ( ・`д・´) >RT

なら最初から中国と連携しとけって話。中国包囲網()という妄想戦略にかまけていた膨大な時間を無駄にした責任をとるべきです。 安倍首相、「一帯一路」と連携へ　対中けん制から転換 | 2017/12/18 - 共同通信 https://t.co/RwuCjjy069