一昨日(7月23日)出した記事【“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響】で、吉本興業ホールディングス(以下、「吉本HD」)をめぐる問題について、下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)違反の可能性と、テレビ局・政府が、コンプライアンス上問題のある企業と取引を継続することについての問題を指摘したところ、大きな反応があった。テレビ局との契約主体が、資本金1000万円の吉本興業株式会社(以下、「吉本興業」。2019年6月に「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から商号変更。)だとすると、下請法の適用対象の「親事業者」に該当しないのではないかとの疑問、その場合、下請法のトンネル会社規定が適用される可能性の指摘もある(【吉本興業は下請法の適用外?芸人が正当なギャラを受け取るには】【吉本興業は下請法違反? ギャラの認識で芸人と食い違い、書面のやりとりもなし】)。 公正取引委
@nipponichi8 日本右翼が「侵略してない」「植民地でもない」「慰安婦はただの売春婦」「ただの募集工」などと蒸し返して嘘をつくたびに、謝罪は無になる。無になるどころか最初以上に相手を怒らせる。頭を下げながらペロッと舌を出してはいけないということ
「物語を優先する国なんで、自分たちに都合が悪いと歴史をも改ざんしてしまう。だから、冷静につきあえないんで、、、」かつて黒鉄ヒロシが、ギャグでも道化でもなく真顔でこのように喋っていた。こんな人物が公共電波で飛び回る社会なんだね。 https://t.co/kD9foSYW8Q
@junpeiakashi 仕事柄「職場のメンタルヘルス」なんてものとも向き合わざるを得ませんが、これ「メンタルヘルス」の問題じゃないですよね。労働制度の問題。非人道的な取扱いを放置しておいて、いざメンタル不調になると精神科へって、なんじゃそらと思います。
「一方で消費増税や社会保障といった課題への態度は示さず」って、公式サイトにはちゃんと「生活保護」攻撃の公約書いてあったけどな。/N国「ぶっ壊す」連呼し国政へ 何が起きた、その戦略は:朝日新聞デジタル https://t.co/BX5Ll5z32c
@tcv2catnap @_1500yen しかし発表が文化人放送局だったのに驚きました。 加藤清隆氏は「民社党みたいになったら。ライトウィングだけど」なんて言ってましたけど、立ち位置を伝えたかった層がそちら側なんでしょうかねぇhttps://t.co/ki0L7RMZkf
れいわ新選組のALS患者の当選者ふなごやすひこ氏について、「病気との関係で国会議員はつとまらない」という内容の誹謗中傷ツイートを左派系の論者もリツイートしていることに呆れ怒りが湧く。継続して国会議員を続けられるようにどのようなことが可能かを考えるべきときにあまりにもひどい。
この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 (今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします) 【参考資料】(各文書のPDFをリンクしています) ・仮処分決定文「平成30年(ヨ)第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年(ワ)第997号」(さいたま地裁) ※追記:被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記:「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される(2017年7月27日~) X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して
講談社『はたらくくるま』の件、「身の回りではたらくくるま」に戦闘機や護衛艦、潜水艦までが網羅されている状況に疑問を持った新日本婦人の会メンバーが講談社ビーシーに話を聞きに行った際の意見交換から「検討します」という話になった筈で、厳しい抗議があったかのように言うのは違うのでは。
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