石川県加賀市が、祝日に国旗を掲げている住宅を調べるアンケートを市内の区長を通して実施していることが分かった。希望する市民に国旗を無償で配布することを検討するためとしているが、地元住民からは「国旗の掲揚は個人の判断であり、余計なお世話だ」「思想良心の自由を脅かすものだ」などと反発する声が上がっている。(小川祥) アンケートのきっかけは、2022年12月の市議会一般質問。中谷喜英議員(昂志会)が「千年以上の歴史があり、日本人のアイデンティティーである日の丸を揚げることは大事。意味を理解してもらい、いかに大事か知らしめる行動を起こしてはどうか」などとして、無償配布に関するアンケートの実施と結果を踏...
https://x.com/TomoTar64556409/status/1911576473393353194 上記の様な投稿が拡散していた。この「海外脱出ネオニート」は記事に賛同の意を示しているが、この投稿に対する批判も多い。しかしながら、そもそもでいえばこの記事はフェイクニュースであり、現状は偽情報をもとに賛否を語っているようなものだ。この投稿に貼られているリンクはotakukartという海外(立ち上げはインド、現在はアメリカが拠点らしい)のオタク系ニュースサイトの「Feminist Groups Call For Total Ban on Ecchi – ‘It’s Not Art, It’s Just Softcore’(フェミニスト団体がエッチの全面禁止を訴える - 「それは芸術ではなく、ただのソフトコアだ」) ※自動翻訳」という記事である。しかし結論から言ってしまえばこの記事
https://x.com/aruma_zirou/status/1916706957525913834 無視をしても良かったのだが、かなり拡散していたのでメモを書いておく。まず「亜留間次郎@aruma_zirou」はソースを提示していない。今回の件に関する投稿は上記二つと下記の一つだけだ。 https://x.com/aruma_zirou/status/1916718350383579277 事実として民博のアラビア書道の展示品にある様に日本の墨汁がアラビア書道で好んで使用されているのはその通りだ。しかし、それ以外の「亜留間次郎」の投稿内容には疑念点がある。欧米から「インク/製品」が市場の商品として出回った時期が中東に出回ったことに異論はない。だがその際に果たして中東の各市場に「市販品」としての「伝統的な墨」はどれだけ存在したのだろうか。また、この「伝統的な墨」が何を指すのかが曖昧とし
4月30 黒田明伸『歴史のなかの貨幣』(岩波新書) 9点 カテゴリ:歴史・宗教9点 これは勉強になった! 今まで長年、日本史の本を読んできて、高校で日本史を教えてきたわけですが、本書を読んで「なるほど、そうだったのか!」となるところが多々ありました。 本書は中国の銭が、日本を含めた東アジア世界に広がっていく様子を追いながら、中国の貨幣政策が中国国内、そして周辺地域にどのような影響を与えていったのかという問題を見ていきます。 また、本書は経済学的な観点からも非常に面白く、「貨幣の流通量が減ると価格が下がる」といった貨幣数量説に反するような現象も報告されています。これらは「貨幣とは何か?」という議論を考える上でも重要な知見です。 さまざまな実証によって既存の理論の修正を迫る非常に刺激的な本です。 目次は以下の通りはじめに――貨幣を選ぶ人々第一章 渡来銭以前――一二世紀まで第二章 素材としての銅
「帰化人」とは、国籍を外国から日本に移した人を指す。正式な法律用語として国籍法には「帰化」の項目があり、行政手続きなどの場合は「帰化者」という。数年前に私も帰化人の一人になった。 そもそも古い日本語で帰化という言葉には、国家の秩序に従い「君主」のもとに服す意味合いがあった。このため、帰化申請を通して日本国籍を取得する行為、あるいは取得した人について、マイナスのニュアンスで語られる場合がある。そこで多くの新聞社が「日本国籍取得者」もしくは「日本国籍所有者」などと言い換えている。 近年、日本の国籍を取得することに関心を示す外国人が増えているようで、法務省が公開している 2024 年までの累計データでは、「帰化許可者」の合計は61万208 人に達している(帰化が認められた人の約 8割が韓国・朝鮮、中国の人たちである)。 以前は、帰化後に日本的な氏名を名乗ることや、個人ではなく、世帯主が帰化申請を
日本の死刑制度が問われている。20世紀後半から多くの国で廃止が相次ぐ死刑について、日本政府は国内世論の後押しを存続の「錦の御旗」にしてきたが、袴田事件の再審無罪や国連特別報告者による指摘で、追い詰められてきた。 袴田事件の余波か 2年7カ月の執行「空白」 日本での死刑執行は2022年7月26日、東京・秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤智大元死刑囚=当時(39)=が東京拘置所で絞首刑に処されて以降、なされていない。死刑執行の空白期間は2年7カ月近くになり、07年に法務省が執行された死刑囚の名前や犯罪事実などを公表するようになって以来、最長となっている。 こうした事態の背景にあるのが、24年10月に死刑囚だった袴田巌さんの再審無罪が確定したことと、日本の死刑制度に対して欧州をはじめとした国際社会から厳しい視線が向けられているという点だ。 死刑囚を外部から隔絶した環境に置いたうえ、執行を直前ま
自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES <経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが> アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法
Published 2025/04/30 19:27 (JST) Updated 2025/04/30 23:08 (JST) 政府備蓄米の放出が3月中旬に始まってから約1カ月半となるが、思うように流通は進んでいない。想定外の遅れは当初、事業者の輸送用トラックやパッケージ用の袋などの準備に時間がかかったことが原因だった。さらに、通常のコメとは別に行う精米処理の工程や、政府への報告なども負担になっている。 「もう少し早く出回ると思っていた。事業者が備蓄米を流通させるのに時間がかかっている」。農林水産省の担当者は30日、小売店や外食事業者に届いた備蓄米が、放出されている量の1.97%にとどまるという結果を見て、こう話した。 流通が遅れている要因の一つが、精米能力の問題だ。備蓄米は玄米で保管され、集荷業者から引き取った卸売業者が精米する。多くの業者が通常のコメに混ざらないように備蓄米を処理してお
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