【杉田水脈のなでしこリポート（８）】「保育園落ちた、日本死ね」論争は前提が間違っています　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは… 少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。 内容を見ると「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」と、子育て中の母親が口にしたとはにわかに信じがたい言葉が並んでします。 国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、この論争は前提条件が間違っていると言わざるを得ません。 このブログを書いた母親やそれに同情を寄

日本の空を断固守り抜く。その覚悟が問われている。 尖閣諸島（沖縄県）周辺の公海上空で６月中旬、日中の戦闘機が空中戦の一歩手前までいく事態になっていたことが分かった。中国機の攻撃的飛行が原因である。 最も緊迫したケースでは、緊急発進した航空自衛隊機に対し、中国機がミサイルを発射できる態勢をとった。空自機はミサイルを回避する装置（フレア）を作動させた。 中国機の常軌を逸した行動は許されない。政府は事態を国民に説明するとともに、中国に対して強く抗議すべきだ。 中国は６月上旬には海軍艦艇を日本の接続水域や領海に侵入させた。ほぼ同時期に空軍戦闘機も威嚇に用いていたことになる。 中国は平成２５年１１月に尖閣上空を含む東シナ海への防空識別圏設定を強行したが、それでも尖閣周辺への飛来は控えていた。ここへきて自制心を失い、相次ぐ挑発行動に出ていると見るしかない。 こうした行動は愚かさを示すもので、何の強さの

激安スーパーとして知られる「スーパー玉出」（本社・大阪市西成区）の一部店舗で、毒性のある皮などが付いたままのマフグ（別名・ナメラフグ）がパック詰めされ、一時販売されていたことが２９日、分かった。強い毒性のある肝臓や卵巣は納入段階で除去されていたが、大阪市は食品衛生法違反などの可能性があるとして調査を始めた。 同社関係者によると、大阪市北区天神橋の「スーパー玉出天神橋店」で今月下旬、従業員が誤って調理前のマフグをパック詰めし、数匹分を店頭に並べた。従業員がすぐにミスに気付いて撤去したため、購入した客はいなかったという。 買い物客が販売されていたフグの写真をツイッターに掲載し、インターネット上で騒動になった。同社は「お客さまに大変申し訳ない。従業員教育を今後徹底したい」としている。 「麦とろ牛ぶっかけうどん」原因か、丸亀製麺１８人が食中毒

内戦中のシリアで昨年行方不明になったジャーナリスト、安田純平さん（４２）の拘束犯の仲介者だと主張するシリア人男性は２９日までに、事件からの撤退を表明した。「日本政府が拘束犯の要求に反応せず、仲介に失敗した」ためとしている。 男性はトルコに拠点を置くシリア人支援組織の一員とされ、男性の声明をフェイスブック上で別のシリア人が公表した。このシリア人によると、安田さんは現在もシリアで国際テロ組織アルカーイダ系の過激派「ヌスラ戦線」に拘束されており、健康状態は不明という。 安田さんとみられる男性が「助けてください」と日本語で書いた紙を示す画像が５月２９日に公開され、日本政府が１カ月以内に交渉などを始めなければ、身柄は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に引き渡されるだろうと仲介者側が語っていた。（共同）

ツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一（きいち）裁判官（５０）が、同高裁の戸倉三郎長官から今月２１日に厳重注意を受けていたことが２７日、分かった。 同高裁によると、岡口裁判官は平成２６年４月～今年３月、自身のツイッターに「エロエロツイート頑張るね。白ブリーフ一丁写真とかもアップしますね」などと投稿したり、「行きつけの飲み屋でＳＭバーの女王さまに縛ってもらった」などとする男性の半裸画像など３件を投稿したりした。

橋下徹前大阪市長の発言で名誉を傷つけられたとして、元市長の平松邦夫氏が発言を含む動画の削除や慰謝料１千万円の支払いを橋下氏側に求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。野田恵司裁判長は「発言は公共の利害に関するもので、意見や論評の域を逸脱していない」として、平松氏の請求を棄却した。 判決によると、橋下氏は平成２６年７月～２７年３月に市内で行われた地域政党「大阪維新の会」のタウンミーティングで「僕と平松さんが戦った市長選。町内会に現金１００万円、領収書抜きに配られています」などと３回にわたり発言。維新側はその動画を投稿サイトなどで公開した。 訴訟で平松氏側は「公職選挙法に違反する行為を行ったかのような虚偽の発言で、社会的評価を著しく低下させられた」と主張したが、判決理由で野田裁判長は、平松氏の在任中に町内会への補助金が領収書の不要な交付金制度に変更されたと指摘。「橋下氏の発言は制度変更の当

大学生向けの国の奨学金制度で返済不要の「給付型」創設が検討されている。参院選で与野党の多くが教育関連の公約の目玉に掲げた。 選挙向けのばらまき競争に陥らず、人材育成を支える国の教育予算のあり方についての議論を忘れてはならない。 独立行政法人「日本学生支援機構」を通じて行う国の奨学金制度は、卒業後に返済する貸与型だ。これに加え、給付型を民進や共産が求めてきた経緯がある。公明も創設を求め、自民も生煮えのまま、制度創設を検討すると公約に盛り込んでいる。 給付型が求められる背景は、就職できない学生や就職しても給与が安く返済できない者が多いからだという。だが現行制度でも、そうした卒業後の事情に応じて返済を猶予する仕組みがある。 貸与型は、返還金が後輩の奨学金の原資となり、より多くの学生が借りられる制度として定着している。給付型を導入するにしても財源はどうするのか。実現しても給付対象は限られるだろう。

占領下の日本国民に戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を植え付けるため連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦（洗脳工作）の手法を取り入れたことが英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。ＧＨＱの工作は、「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」と呼ばれ、現在に至るまで日本人の歴史観に大きな影響を与えている。（編集委員　岡部伸） 文書は、ＧＨＱでマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国の外交官、ジョン・エマーソンが、１９５７年３月１２日、共産主義者との疑惑が浮上したカナダの外交官、ハーバート・ノーマンとの関連で米上院国内治安小委員会で証言した記録で、「ノーマン・ファイル」（ＫＶ２／３２６１）にあった。 ４４年１１月に米軍事視察団の戦時情報局（ＯＷＩ）要員として延安を訪問したエマーソンは、中国共産党の支配下で野

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第１審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。（ロサンゼルス支局）

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。 関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。 具体的には約２カ月間に渡り、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。 これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従

昨年８～１０月にかけ、集団強姦などの疑いで逮捕や書類送検された大阪府警の元警察官を含む５人全員を不起訴とした大阪地検の処分は不当だとして、被害を訴えた府内在住の２０代女性が２０日、大阪第２検察審査会に審査を申し立てた。 申立書によると、女性は２０１４年１２月１７日から１８日にかけ、大阪市天王寺区のホテル客室で、元警察官の知人男性（３３）や当時箕面署の巡査部長だった男性（３６）ら５人に監禁され、乱暴されたとしている。知人男性がインターネット掲示板で参加者を募っていた。 地検は昨年１０月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。申立書によると、５人は女性の抵抗が弱まったことなどから「同意があった」と弁解したという。 代理人の雪田樹理弁護士は会見し「女性は目隠しをされ、手を縛られた状態で突然乱暴された。同意はあり得ない。これがまかり通ったら性犯罪が横行する」と訴えた。

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、沖縄県豊見城市の宜保安孝（ぎぼ・やすたか）市議が国連欧州本部の人権理事会で沖縄の人々を先住民族として承認するよう求めた国連勧告の早期撤廃を求めたことに関し、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べた。 菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。 国連の勧告をめぐっては昨年１２月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。

自民党の責任は重いといわざるを得ない。同党が主導して今月３日に施行されたヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法に向けられた懸念が、早くも現実のものとなりつつある。川崎市内で５日に予定された団体のデモをめぐり、市は同法を盾に、申請された公園の使用を認めず、横浜地裁川崎支部は一定区域内での実施を禁じる仮処分を決定した。団体は場所を変えてデモを試みたが、警官隊も出動する大騒動に発展。同法の施行が、かえって現場を混乱に陥れている。 ５日午前、川崎市中原区の中原平和公園前は異様な雰囲気に包まれた。在日コリアン排斥などを訴えるデモ隊約２０人を、「差別扇動デモにＮＯ」「差別主義者は恥を知れ」などのプラカードを掲げた数百人のデモ反対派が取り囲み、「デモを中止しろ」「帰れ」と怒声を浴びせた。最後はデモ隊側が引き下がったが、出動した警官隊も事態の収拾に手間取る混乱ぶりだった。騒動の背景にあるのは、ヘイトスピーチ解消

民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴（しげはる）氏が、２２日公示の参院選（７月１０日投開票）に立候補する意向を固めたことが２０日、分かった。青山氏は同日午後、大阪市内で記者会見し、出馬する選挙区などについて説明する。 青山氏は、元共同通信記者で退社後に同研究所を設立。テレビの報道番組にも出演し、政治や外交、安全保障など幅広い分野で積極的に発言している。 ▼青山氏「中国の侵略ウエルカムと言ってる状態」…尖閣危機尻目に親中派が沖縄に『龍柱』

このところ「日本会議」という組織に対する批判が喧（かまびす）しい。 『週刊ポスト』（５月２７日号）、『週刊金曜日』（５月２７日号）、朝日新聞出版発行の月刊『Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ』５月号…。 で、今週は『週刊朝日』（６・２４）が昨年１０月に続き、２度目の特集で「日本会議と安倍首相」。 だが、これまでの各誌の特集と同じで新味はない。ほとんどが、今、ベストセラーになっている菅野完さんの『日本会議の研究』（扶桑社新書）に寄りかかったもの。 各誌の言わんとするところは、 （１）日本会議国会議員懇談会に多くの議員が参加している。 （２）安倍内閣の閣僚２０人中１３人が所属。 （３）日本会議は憲法改正を主張。昨年１１月１０日、武道館で憲法改正１万人集会も開催。 （４）会議の中心人物はかつて生長の家の幹部だった－。 憲法改正を目指し〈安倍政権を陰から操っている〉〈謎の組織〉と言いたいらしいが、菅野さん自身が

日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月１４日に発行した最新号で、「韓国　国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。 「韓国人は息を吐くようにうそをつく」－。こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。２０１３年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で３４２０人、誣告罪で６２４４人、詐欺罪が２９万１１２８人だったことを紹介し、２０００年と比較しても急増しているとした。 そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が６６倍にのぼり、人口比では１６５倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。 こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かね

自民党大阪府連会長で元外務副大臣の中山泰秀衆院議員＝大阪４区＝が、１２日に開かれた大阪市との国家予算要望説明会で「前の市長（橋下徹氏）の時に、秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当ですか」との趣旨の発言をしたことに関し、橋下氏は１４日、自身のツイッター上で「完全な事実無根」として中山氏を激烈に批判。「法的措置を執ります」と明言した。橋下氏の関係者によると、橋下氏側は近く、中山氏の発言が名誉毀損に当たるとして、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こすという。 中山氏は衆院大阪４区選出で、父は建設相や郵政相などを務めた中山正暉（まさあき）氏。第２次安倍改造内閣と第３次安倍内閣で外務副大臣を務め、昨年秋に自民党大阪府連会長に就任した。 １２日の国家予算要望説明会は、大阪市側の要望を自民党府連所属の国会議員や市議らが聞く場で、吉村洋文市長も出席していた。中山氏は説明会の最後に橋下氏に関する発言をし、「事

所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして大手ＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性がＡＶ撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって女性を脅し撮影を強行していたことが１３日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あり、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。 逮捕されたのは、「マークスジャパン」（東京都渋谷区）元社長の村山典秀容疑者（４９）＝世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指（こざす）隆士容疑者（５０）＝同区宮坂▽社員の高橋慶将（けいすけ）容疑者（３４）＝豊島区池袋。同課は認否を明らかにしていない。 同課によると、女性は平成２１年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。女性は契約書をよく読ませてもらえず、写

民進党の枝野幸男幹事長は１０日、神戸・三宮で街頭演説し、政権寄りの主張を繰り返しているとして、おおさか維新を与党と位置づけたうえで、「与党のくせに野党のふりをしている大阪の変な政党」と強調。「政治の世界では、大阪の風に惑わされている神戸の人が多いそうだという変な声が聞こえてくる。神戸はまさか大阪の植民地じゃないですよね」と述べた。 そのうえで「神戸は神戸のプライドで、大阪の変わった人に惑わされず、しっかりと神戸の意思を示していただきたい」と訴えた。

「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、すだれのようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍