「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって

人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑 Tweet 政治 2013年5月10日 09時30分(4時間39分前に更新) 中国共産党機関紙、人民日報が８日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（へいどん）」（同論文）したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。 考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。 県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。 「琉球

自民小池氏、沖縄メディアを批判 Tweet 政治 2013年3月27日 09時47分(5時間12分前に更新) 【東京】自民党の小池百合子元防衛相は２６日の党の国防部会・安全保障調査会合同会議で、沖縄の議員らが米軍普天間飛行場の移設に対する思いを訴えたことを受け「沖縄の先生方が闘っているのは沖縄のメディア」と述べ、報道が県内移設に反対する論調をつくっているとの考えを示した。 小池氏は「あれ（地元メディア）と闘って今回も当選されてきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思わない」との見解を示した。 これを受け、県選出の国場幸之助衆院議員は「（闘っているのは）沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい。メディアうんぬんではなく、沖縄の問題でもなく、日本として自立した国家としてアメリカとの関係をいかにして

［大弦小弦］１月のオスプレイ配備に反対する… Tweet 2013年3月16日 09時53分(16時間51分前に更新) １月のオスプレイ配備に反対する東京集会の直前、沖縄の自民党国会議員の国会事務所に抗議の電話があった。掛けてきたのは現職の自民党国会議員。「沖縄県民は非国民だ。売国奴だ」と繰り返したという ▼国会議員の立場でありながら、心ない暴言を吐く神経を疑う。自民党関係者の一人は「わが党もかつての政治家は沖縄への贖罪（しょくざい）の念があった。いまの議員は沖縄の歴史や基地負担の実情をまったく分かっていない」 ▼サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が「主権回復」を記念する式典を開くことに、元知事の大田昌秀氏は本紙インタビューで「戦後生まれの政治家ばかりで、先の大戦や沖縄について学んでいないことの表れだ」と指摘した ▼永田町や霞が関では「沖縄を甘やかすな」という声が聞かれる。

海づくり大会：天皇警護に警官３０００人 Tweet 社会 2012年11月15日 09時50分(32時間35分前に更新) 第３２回全国豊かな海づくり大会で来県する天皇皇后両陛下や要人らの警護に向けて、全国から警察官の沖縄入りが本格化している。期間中、県警を含めた警備態勢は約３千人を予定。天皇ご夫妻や要人が１７～２０日にかけて大会会場の糸満市や視察先の恩納村、久米島町に足を運ぶため、広範囲にわたり厳重な警戒態勢が続き、県内は物々しい空気に包まれそうだ。 ご夫妻の来県は２００４年の国立劇場おきなわの開場以来。天皇陛下自身は皇太子時代を含めて９回目になる。県警は約１年前から新たに「警衛対策課」を設置し、警護方法や会場周辺の安全を確認してきた。 １４日は警護を応援するため、那覇港には九州から機動隊の車両など約４０台と２５０人余の警官が到着した。今後、幹線道路で検問するほか、会場周辺やご夫妻が訪れる

米紙社説「地位協定の改定必要」 Tweet ３日付で「沖縄の怒り」と題した社説を掲載した米紙ニューヨーク・タイムズの紙面 [画像を拡大] 政治 2012年11月4日 09時49分(4時間11分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。 同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だ