日中尖閣紛争は、私見では起こるべくして起こったものだが、大方の国民にとっては、いきなり官許反日デモが現れて、国交正常化40年の友好運動の積み重ねが一挙に瓦解し、何が何やらまるで事態を把握できない状況であろう。まさにこのとき、快刀乱麻を絶つように現れたのが本書であり、一読を強くお勧めする次第である。著者岡田充（おかだ・たかし）は、1948年北海道生まれ。1972年慶応大学法学部卒業後、共同通信社に入社。香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員を務め、桜美林大非常勤講師を兼ねる。主要著作として、『中国と台湾――対立と共存の両岸関係』（講談社現代新書、2003年２月）があり、この新書は90年代央の台湾独立運動が、海峡両岸の経済的合作の強化に伴い、「独立ではなく、統一でもない」「対立と共存の関係」に移行した現実を主として台湾から見つめ直した本として、

矢野眞和『「習慣病」になったニッポンの大学』を読む。続き。 著者は、世間のお偉いさんの（上記のような）「無理に大学に進学する必要はない」という主張を批判する。だって、高校や専門学校の就職は大学よりもっと厳しいから（２１３頁）。大学進学を目指し、親がそれを支援するのは、むしろ合理的な判断。 確かに世間から見れば、大学に入らないほうが合理的に見える。大学は無駄に多いし、学生は勉強しない、じゃあ、大学入らなくていいだろ、と考えるから。 でも、親と学生からすれば違う。就職で有利なのは、結局大学をきちんと出ることだ。むしろ、大学にちゃんと入って卒業することに、経済的な合理性がある。 この二つのギャップが、全て。 一方で、親や学生が授業料値上げしても、それでも大学に入りたがる（親が入れたがる）のも、他方で、世間が大学の授業料の値上げに無関心なのも（税で補って学費安くしようと考えないのも）、こうしたギャ

2012年11月13日火曜日 京大総長の「国際高等教育院」構想が、骨抜き過ぎて笑える件 いや、内部的には笑えねーよ、なのですが。 一部で話題になっていました、松本総長の迷走っぷり（地位が高いと迷惑です）。 文科省からお金が降りてくることを期待して作った、噂のサバイブ系大学院、思修館（新設）も、初年度から定員割れを起こし（実際はお金も降りて来なかったらしい？）、はたまた、非常勤講師をこっ酷い仕方で恣意的に解雇する……。 今回の記事ですが、自分の中での整理も兼ねて、「国際高等教育院」構想ないし、「全学共通教育」再編についてまとめることが目的です。 （もっと言えば、京大のこの現状を多くの人に知ってもらうことが目的。これをきっかけに「ここ、言ってること違うじゃねーか！」という反応を頂ければ本望です。できれば超拡散してください） その松本総長の「国際高等教育院」構想が、半端なくひどいのです

米紙社説「地位協定の改定必要」 Tweet ３日付で「沖縄の怒り」と題した社説を掲載した米紙ニューヨーク・タイムズの紙面 [画像を拡大] 政治 2012年11月4日 09時49分(4時間11分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。 同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だ

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。

一口に「自由主義史観」派といっても、その言動のスタイルはさまざまです。藤岡信勝のようなプロパガンダ臭いっぱいのアジ演説は、その胡散臭さも明白で、ある意味「分かりやすい」のですが、秦郁彦の一見中立風な学者然とした物言いには未だに騙される人が少なくないようです。私の経験上でも、こうした問題に対してそれなりの見識を持っていてもよさそうな人が、秦氏の所説を「史学的立場」に立つものと評価していたりして、驚かされることがあります。 「従軍慰安婦」問題に関して、その秦氏がとりわけ熱心に行ってきたのが、クマラスワミ報告書に対する攻撃です。報告書中のわずかな誤りをあげつらっては、「学生のレポートなら落第」などと「評価」してみせる氏ですが、その氏が資料を歪曲して利用するその手口は、学生のレポートなら落第どころか退学モノと言わざるを得ないようなシロモノです。ここに掲載する記事では、「朝日新聞によれば」とか「吉

シリアで反政府勢力が蜂起し、内戦になりつつある。８月にはフリージャーナリストの山本美香氏が反政府勢力の自由シリア軍を取材中、銃撃されて亡くなった。撃ったのはシリア政府軍（—だが真相は不明—）とされ、突然、「暴虐なシリア政府軍」「それに対抗してシリアを解放する自由シリア軍」というイメージが広まったように見える。 私自身は、イラクのフセイン、リビアのカダフィが倒された時、なるほど彼らは残虐な面を持つ「独裁者」だったのかもしれないが、NATOや米軍が爆撃したり地上軍を展開した意味では「侵略行為」だと思うし、今、かの地が現地の人にとって決して安心安全とは言えない状況になってしまっているのを知るにつけ、他国へのこのような干渉には断固反対の気持ちをより強く持つようになった。 さらに言えば、チュニジアに端を発し、エジプトで進展した民主化運動が、王国であるサウジアラビアや絶対君主制のクウェートではなく、欧