生活保護世帯・生活保護受給者数は、進行する一方の高齢化に伴い、若干は上下しつつも増大する一方です。 保障される生活の質を損なわずに生活保護費総額を大きく削減する方法は、ないのでしょうか？ 答えは「ある！」です。 総額を減らさず現在のままにしておけば、生活保護を利用できるはずなのに利用できない「漏給」状態の方が多数（500万～2000万人と諸説あり）いる問題も、解決へと向かう可能性があります。 まずは、生活保護制度のおさらい生活保護が利用できる条件とは？生活保護制度は、生活困窮状態にあるとされる世帯（単身の場合は単身世帯）に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。 生活困窮状態にあるかどうかの判断基準を一言でいうと「資産がなく、月々の収入が生活保護基準より少ない」です。 申請時に認められる現金・預貯金は、生活保護が認められた場合の月々の生活費の半分まで。これは資産というより

（2017年2月15日　修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私

カナダ・ケベック州のケベック市にあるモスク（イスラム教の礼拝施設）で1月29日に発生した銃乱射事件は、白人男性アレクサンドル・ビゾネット容疑者（27）による犯行だった。この事件では6人が死亡し、8人が負傷した。目撃者の話によると、犯人は男性・女性・子供関係なく、礼拝していた人々を無差別に銃撃したという。 ニュースの第一報が伝わると、保守系の報道機関は「銃撃犯はイスラム教徒だ」という誤報を流した。FOXニュースのTwitter投稿（現在は削除）にはこう書かれていた。「複数の情報筋から、ケベックのモスクでのテロ攻撃容疑者はモロッコ系の人物とみられる」。メディアの多くは、容疑者の出自に関する報道を訂正していないが、このツイートもその1つだ。そもそもテレビ局の多くが銃撃事件を報道していない。 6 Muslims praying in a mosque murdered in terror atta

南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。

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ドナルド・トランプ米大統領は6日、マスコミは意図的にテロ攻撃の報道を控えていると発言した。記者団からの要請でホワイトハウスは後に「報道が不十分だったテロ攻撃」の一覧を発表。大統領の主張が本当にその通りなのか、ホワイトハウスのリストとBBCのこれまでの報道を照らし合わせてみた。 米中央軍本部を訪れたトランプ氏は、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」（IS）の脅威を指摘し、「パリとニースで何が起きたか見ただろう。ヨーロッパ中で起きている」と述べた。 「あまりにあちこちで起きるので、今では報道もされていない。多くの場合、とてもとても嘘つきのマスコミは、報道したがらない。向こうには向こうの理由があって、それはみんな分かるだろう」と、トランプ氏はさらに続けた。

中野剛志が『富国と強兵』で新自由主義（ネオリベラリズム）の頑健さについて問題提起しています。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る この新自由主義というイデオロギーは、その1970年代後半以降の勢力拡大の速度も恐るべきであるが、その頑健さもまた驚くべきものがある。 なぜ、新自由主義は1980年に前後して、かくも急速に台頭し得たのであろうか。しかもその失敗にもかかわらず、なぜ、依然として退場しないのであろうか。 中野は従来の「階級の経済的利害」説を紹介した上で、独自の地政経済学的分析を行っていますが、ここでは別の角度から考察してみます。 ネオリベラル勢力が頑健な直接の理由は、政治において左派／リベラルの支持があることです。 ヨーロッパでは、ハイパーグローバリゼーション（モノ・カネ・

政治と経済 トランプの黒幕「バノン」の世界観（1）終末論漂わせる文明衝突史観：会田弘継 | 国際論壇レビュー | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスがスパイサー大統領報道官の兼務職となっている広報担当責任者に新たな人物を充てる人選作業を急いでいることが９日までにわかった。 ホワイトハウスの内情に通じている消息筋によると、トランプ大統領はスパイサー氏が政権発足後の最初の２週間で示した仕事ぶりに落胆しているという。ただ、新たな広報責任者の任命には同報道官の責務軽減を図る狙いも込められている。 歴代政権では大統領報道官と広報担当責任者には別々の人物を配するのが慣例だった。広報責任者には当初、政権移行チームの報道担当者だったジェーソン・ミラー氏が考えられていたが、同氏は家庭と過ごす時間の確保などを理由に辞退していた。 共和党で長年働いていたスパイサー氏はホワイトハウスのプリーバス首席補佐官の側近。新政権の陣容固めの経緯に詳しい消息筋によると、トランプ氏はスパイサー氏の報道官就任を推すプリーバス氏の動きに困

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混乱が続く南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の日報をめぐり、稲田朋美防衛相が苦しい弁明に追われている。９日には、いったん「廃棄」とした日報が見つかったとの自身への報告が１カ月遅れだったことも明らかになった。日報に記された「戦闘」をめぐる答弁も野党から追及され続け、足元から不安の声が漏れ始めている。 防衛省、発見１カ月後に報告 「隠蔽（いんぺい）する意図はまったくなかった」 ９日の衆院予算委員会。稲田防衛相はこう述べ、防衛省が「廃棄」としていた日報が「発見」されたことについて、こう強調した。ただ防衛省は昨年末に文書を見つけながら、大臣に報告したのはその１カ月後。稲田氏は国会で、「発見されたのが昨年１２月２６日、私あて（の報告）が今年１月２７日です」と明らかにせざるを得なかった。 昨年７月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模戦闘についての日報は存在するのか。そもそ