東京医大の件に関してまで「フェミはなんで黙ってんの?」と言っているアカウントを見かけてしまった。もちろんあなたがブロックされまくってるから見えないだけですよ。
歴史・文化・環境をめぐる学術的話題から、映画やゲームについての無節操な評論まで、心象スケッチを連ねてゆきます。 毎年夏の恒例、首都大OUの講座が始まる一方、大学の正規の授業は結びに入る。今週は、いちばん最初に始まった特講「野生と文化の神話・伝承学」が終了。それなりに頑張ったと思うが、やはり1年は必要なテーマだったか…。上智は人類学や民俗学の講義が少ないので、それらとの協働を射程に入れた歴史学を打ち出してはいるのだが、学生の側がどれくらい理解してくれたかどうか不安は残る。去年の「全学共通日本史」の方向を深めるつもりで議論を展開したが、動物に特化しなかったぶんだけ、「日本史」ほど受けはよくなかったかも知れない。 自主ゼミも春学期分を終了。最後の2回はディベート大会を行ったが、もともと15名に及んだ参加者のうち、この試みに顔を出してくれたのは10名ほど。意見交換や議論そのものに喜びを感じる学生と
「緊急人道支援」を目的とした日本の資金が、結果的に空爆による化学兵器使用につながっているのではないか-。政府によるシリア・ジャンダール火力発電所整備事業への資金提供問題は、紛争地帯への支援で「人道」と「軍事」を線引きする難しさを浮き彫りにした。だが、事態は米軍が巡航ミサイルで攻撃する段階まで来ている。空爆されたアサド政権側の基地を含め、供給先を「特定していない」とし、確認も説明も避ける政府の姿勢は許されない。 「紛争下の人道支援で必要なことは、支援がかえって紛争激化に拍車を掛けないようにすることだ」。シリア情勢や平和構築に詳しい元国連職員の小泉尊聖(たかきよ)氏(56)は指摘する。 「Do no harm(害を与えない)」。小泉氏は、こうした事態に至りかねない「もろ刃の援助」を防ぐことが、平和構築の基本だと強調した。 人道支援は、主に食料や水、衣料、医薬品といった直接人に届く分野と、電力や
望月記者「6日の夜、豪雨被害が拡大し23府県・264万人に避難勧告が出ていた日に、無派閥議員の方々が首相と会合をしたと報じられている。災害対策本部も出来てない中、何故この様な会合をしたのか?」 ポンコツ「答える必要はない」 庶民の… https://t.co/r7pfHffTjo
東京都の小池百合子知事=写真、潟沼義樹撮影=は一日、知事就任から二年の節目となる二日を前に本紙の単独インタビューに応じた。毎年九月に都内で営まれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式で、歴代知事が送ってきた追悼文の送付を昨年取りやめた問題で、今年も送付しないと明言した。追悼文送付を求めて署名を集めている市民団体は近く、小池氏に面会を要請して署名を手渡し、再考を訴えたいと希望している。 小池氏は、都慰霊協会が主催する関東大震災の大法要で、「都知事として全ての犠牲者に哀悼の意を示している。個別の形での追悼文の送付は控える」と、昨年と同じ理由を説明。「慰霊の気持ちには変わりはない」とも付け加えた。 都民らからは反発の声が上がる。追悼式を主催し、署名に取り組む市民団体の一つ、日朝協会都連合会の赤石英夫さん(77)は「震災の犠牲者と、人の手で虐殺された死は違う。その事実を認めず、埋没させるのは負
何度でもいうけど、「女性医師が働きにくい環境」は、「男性医師にとっても働きにくい環境」ですぞ。 男性医師だろうが女性医師だろうが、みんながみんな、最後までバリバリ全てを仕事にかけて働ける訳じゃないんだから。
小池百合子の何がすごいって何一つ公約実現してねえとこだよ https://t.co/nFL3e9IHWV
知り合いだけど、まとめサイトに影響されて中韓の悪口ばかり言っていたのが、中国にしばらく行くことになり、帰国後「よく知りもしないで適当なことを言うまとめサイトの連中って馬鹿じゃないか」と言うようになった。 #脱ネトウヨ体験
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
そもそも労働法は、「使用者と労働者は対等じゃないから、契約を自由に任せると、使用者が有利な条件を押し付けるよね」という発想に基づく法分野。 なので、高プロについて「労働者の同意が要件になってるからいいじゃん」というのは、根本的にアンチ労働法的な考え方。
中国地名のカタカナ現地音化は終戦直後から始まっていて、一応カタカナの後ろにカッコ入りで漢字を「添えてもよい」ことになっていたのですが、その漢字を省略してカタカナだけにする傾向はここ数年強まっているように見えます。 https://t.co/7zL1VKGEWz
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