新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

マスクを着けずに会議に出席したことなどを巡り、大阪電子専門学校（大阪市天王寺区）を運営する学校法人木村学園（同）が、嘱託職員の男性（６０）を出勤停止の懲戒処分にしていたことが２８日、わかった。同校職員らの労働組合は「行きすぎた処分」として同日、法人側に団体交渉を申し入れ、来月には抗議文を提出する方針。 組合などによると、男性は今月７日、新年度の授業内容を話し合う会議にマスクを着けずに出席。会議後、法人幹部に未着用の理由を聞かれ、「どこに行っても買えない」と返答したという。後日、男性は面談した幹部から「感染源になったらどうするんだ」などとただされ、顛末（てんまつ）書を提出して説明しようとしたが、「受け取れない」と言われ、４日間（５月１２～１５日）の出勤停止の懲戒処分を受けた。 法人側は取材に「学園内のことであり、お答えできない」としている。

日立製作所（東京）が笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習適正化法に違反していた問題で、監督機関の外国人技能実習機構（東京）が昨年6月までに、日立を最も重い処分の「技能実習計画の認定取り消し」にするよう所管省庁に報告していたことが25日、中国新聞の情報公開請求などで分かった。 日立製作所の処分までの主な流れ 所管省庁の出入国在留管理庁と厚生労働省はその報告を受けた後の昨年9月、認定取り消しより軽い処分の改善命令を出した。入管庁は「日立への忖度（そんたく）はない」と説明してきたが、その説明が揺らぐ形になった。 入管庁が中国新聞に開示した文書名は「実習実施者に対する技能実習計画の認定取消しに係る事案概要書」。外国人技能実習機構が日立への立ち入り検査の結果として作り、入管庁と厚労省に提出した。 計4枚の文書はほぼ黒塗りにされ、詳細は開示されなかった。入管庁によると、同機構の処分への意見として日立を

徳島市の内藤佐和子市長は２３日緊急会見を開き、新型コロナウイルスの感染者や家族、県外ナンバーの車への嫌がらせが起きているとして、冷静な対応を呼びかけた。 【地図で分かる】日本中に、いつ、どう広がった 内藤市長は「不確かな情報やデマ、フェイクニュースに惑わされることなく、正確な情報に基づいて、冷静かつ賢明な行動をとってほしい」と述べた。病院職員や家族らへの誹謗（ひぼう）中傷などが医療崩壊を招きかねないと危機感を示した。 内藤市長には、ＳＮＳなどを通じて、県外ナンバーの利用者から、「車にキズをつけられた」「暴言をはかれた」などの声が届いているという。内藤市長は「どうしてもしないといけない仕事や通院の移動もある。徳島に住んでいても県外ナンバーをつけている例は現実問題としてはある」と指摘。「県外ナンバーに敵意を持つのはやめていただきたい。差別や分断は容認できない」と訴えた。 ◇ ２３日午後、朝日新

伊藤惇夫氏、麻生氏に痛烈「何でいつもこんなに偉そうなのかな」…給付方法は「調べたら、前回と手続きは同じ」と指摘 ２０日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】坂上忍、伊藤惇夫氏の自宅を暴露「今、言っちゃった！？　すみません、すみません」 番組では、安倍晋三首相が国民１人当たり現金１０万円を一律給付することを発表する前に、麻生太郎財務相（７９）が「要望される方、手を挙げる方に配る」と発言した事について報じた。 この発言に政治アナリストの伊藤惇夫氏は「麻生さん、何でいつもこんなに偉そうなのかなと思うんですけど」と語った。 そして「財務省って元々、お金出すの大っ嫌いですよね。緊急事態宣言の発令も財務省の抵抗で遅れたって説もある。最初１０万円一律で動いていたのも、止めたのは財務省だって説があるんですね」と持論を展開

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

2019年の7月の参議院選挙に東京選挙区で日本維新の会から立候補し初当選した音喜多駿（おときたしゅん）議員は、その前年、クラウドファンディングで新党立ち上げ資金を募り、「あたらしい党」を設立していた。しかし、情報公開を徹底するという党是に反しその資金収支の透明性はなく、虚偽記載など違法の可能性があることが政治資金収支報告書を分析した結果、判明した。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） ◆新党立ち上げで支援募り個人後援会の収入に 音喜多議員は、東京都議会議員時代の2018年9月に「キャンプファイヤー（CAMP　FIRE）」でクラウドファンディングを行った。そのキャンペーンページを見ると、2018年9月10日から10月10日の期間に、「あたらしい政党を作って、日本の政治を本気で変えたい！音喜多新党を立ち上げます」と題し

神奈川県は１５日夜、県衛生研究所（同県茅ケ崎市）が、新型コロナウイルスの陽性と陰性の検体を取り違え、間違った検査結果を伝達するミスがあったと発表した。 【地図】院内感染が発生したとみられる主な医療機関 県によると、検体はそれぞれ１３日に同研究所に持ち込まれ、１４日にＰＣＲ検査を実施。その際、陽性の検体と陰性の検体と取り違えた。職員が、検体の識別番号の「８」と「９」の数字を見誤ったことが原因と考えられるという。 結果を伝達した医療機関から、取り違えの可能性を指摘する問い合わせがあり、再検査した結果、ミスが発覚。その後、正しい結果を再度通知した。 県によると、本来陽性の女性は県内に居住。発症後、自宅療養しており、感染拡大の恐れはないとしている。一方、本来陰性の女性は、施設に入所する高齢者で、別の病気により１２日に病院に搬送され、１５日に死亡した。県は、陽性と伝えたために、女性の臨終の際、家族が

新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰だ。 経済への影響や、補償の問題を懸念しているためだが、「国家的な危機」（安倍晋三首相）に際して国と自治体の主導権争いが露呈した形で、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、対象区域の知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めている。感染者の増加が特に深刻な東京都の小池百合子知事は6日の段階で、百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定だった。 ところが政府は緊急事態宣言を発令した7日に、具体的手続きを定めた「基本的対処方針」を改定。発令後も事業継続が求められる業者として百貨店、ホームセンター、理髪店などを列挙した。 さらに、知事による要請は「国に協議の上、外出自粛

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

米グーグルは３日、スマートフォンの位置情報データを使って、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、米国では普段より３８％減、イタリアでは６３％減になっているのに対し、日本は９％減にとどまり、日本の対策の遅れが目立っている。 【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた　コロナ危機「その後」 グーグルは、グーグルマップなどの同社のサービスをスマホで使っている人のうち、位置情報の提供に同意している利用者のデータを利用。個人情報を匿名化したうえで分析した。 「小売店・娯楽（飲食店などを含む）」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の６種類の場所で、数週間前からの傾向を示すと共に、２～３日前の最新の時点で人々が出入りした動きを、通常時と比較。増減の割合を１３１の国・地域について公表した。 死者数が最も多いイタリアで

政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で

満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

広島県内初の新型コロナウイルス感染症患者と確認された広島市安佐南区の男性は、2月上旬に症状が出てから計四つの医療機関にかかり、8回も受診を重ねていた。ウイルス検査を初めて受けたのは最初の受診から20日近くもたってからだった。なぜ検査は行われなかったのか―。 【図解】広島市で初めて確認された感染者の通院の経過 ▽症状軽く渡航歴なし 「（感染者を把握する）一連の対応の流れと違う形で見つかった」。松井一実市長は7日午前の記者会見でこう切り出した。「普通に考えれば、最初に受診した医療機関から（保健所に）連絡があってもいいとは思うが…」。苦言とも取れる発言は、感染が分かるまでの経過が異例だったことを物語る。 ウイルス検査はこれまで全額公費の「行政検査」として各自治体の地方衛生研究所で行われてきた。医療機関から依頼された保健所が必要と判断すれば実施される。行政は感染拡大を防ぐため、感染が疑われる患者が

【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は6日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続4選に期待を示した。 首相は2021年9月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年11月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。

福島県双葉町では3月下旬に行われる聖火リレーに向けて、沿道の整備が続いている。 だが地元の人々は、うわべだけ飾り立てても復興には程遠いと話す。双葉町に立地する福島第1原発では依然廃炉作業が続いている。 大沼勇治さんは原発事故で避難した。 大沼さんは、町が政府による「偽りの復興PR」に利用されていると感じている。 「五輪のためだけに避難指示を解除したり、道がボロボロのところを整備しているだけ。 町民目線では全然復興していない、言葉だけの復興だ。逆に沿岸部の方は（除染廃棄物の入った）フレコンバッグや、家屋を解体したごみが積まれているので、逆じゃないかな、と。そんなところに避難指示解除して帰還させようとするのがちょっと疑問です。」 新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、東京五輪の開催を危ぶむ声も出ている。日本政府は、大会に影響はないという立場を崩していない。 だが大沼さんにとって問題は、長引く

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」