【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は１５日の定例会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題を巡り韓日の国防当局がシンガポールで１４日に行った実務者協議について、「日本は（哨戒機が照射を受けたとする）レーダーの周波数を公開しなかった」と明らかにした。また、「日本はわれわれの軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した」と説明し、「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がない強引な主張だ」と指摘した。 シンガポールでの協議には韓国から軍合同参謀本部の夫石鍾（プ・ソクジョン）軍事支援本部長、国防部の李元翼（イ・ウォンイク）国際政策官が、日本からは防衛省統合幕僚監部の引田淳・運用部長、同省の石川武・防衛政策局次長が代表として出席。午前に韓国大使館、午後に日本大使館で協議したが、照射を主張する日本とこれを否定する韓国の議

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権時（２００８～１２年）に政府と警察に好意的な世論を作ることを目的に、警察が組織ぐるみでネットニュースのコメント欄などに３万件以上の投稿をしていたことが分かった。 世論操作事件の捜査を行っている警察庁の特別捜査チームは１５日、当時行われていたコメント投稿による世論操作と関連し、警察庁長だった趙顕五（チョ・ヒョンオ）氏と、警察で指揮していた１２人を職権乱用や権利行使妨害などの疑いで起訴相当の意見を付けて送検し、新たに確認された４人についての捜査を行っていると明らかにした。 捜査チームは、警察が１０年２月から１２年４月にかけてソウル地方警察庁情報管理部と警察庁本庁情報局・保安局・報道官室に所属する警察官約１５００人を動員し、政府と警察に好意的な世論を形成することを目的に、ニュースのコメント欄やツイッターに約３万７８００件の投稿を行ったと判断

【ロサンゼルス聯合ニュース】米下院のロイス外交委員長（共和党、カリフォルニア州）は７日、「日本政府がグレンデール市の『平和の少女像』を撤去しようとする試みは慰安婦の存在を否定するもので、容認できない」と主張した。 カリフォルニア州グレンデール市の市立公園前に立つ旧日本軍慰安婦の被害者を象徴する少女像前で行われた韓国と中国、日本の市民団体による集会で、補佐官がロイス氏の書簡を代読した。 ロイス氏は「少女像は第２次世界大戦当時、アジア太平洋地域で日本軍に連れ去られ、踏みにじられた数万人余りの韓国、中国、フィリピン女性の性奴隷の逆境を代弁する重要な記念物」と強調した。 集会は、現地の日系住民らがグレンデール市の像の撤去を求めた訴訟について日本政府が請求は認められるべきだとする意見書を米連邦最高裁判所に提出したことや、ジョージア州アトランタの少女像設置を阻止するためのロビー活動を展開していることを

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、被害者支援のために韓国政府が設立する財団への日本の資金拠出はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が前提となるとの日本メディアの報道について、日本政府当局者が否定した。 この当局者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、慰安婦問題をめぐる韓日合意について「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が発表した内容のそれ以上でもそれ以下でもない」と述べた。 報道内容については「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」と声を上げた。 日本が１０億円を拠出するため少女像の撤去を望む人がいるかもしれないが、そのような思いと約束の前提条件は全く異なると指摘した上で、「もし前提条件なのであれば岸田外相が話

【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった被害者が、自身らを著書で「売春婦」「日本軍の協力者」と中傷したとして著者らを相手取り民事・刑事訴訟などの法的対応に乗り出す。 ソウル近郊の「ナヌムの家」（京畿道広州市）で共同生活を送る元慰安婦のイ・オクソンさんら９人は１５日、世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授（日本語人文学科）が昨年８月に出版した書籍「帝国の慰安婦」に対する出版、販売、発行、複製、広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に１６日に申請すると明らかにした。 また、１人当たり３０００万ウォン（約３００万円）、計２億７０００万ウォンの損害賠償を求める訴訟も起こすほか、名誉毀損で同書の出版社代表をソウル東部地検に告訴する方針。 原告の女性らは、朴教授が同書の中で慰安婦被害者らを売春婦や日本軍の協力者と中傷するだけでなく、「被害者らが自身のそのような姿勢を忘れ自らを被害者とのみ主張し、韓日間

【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが１３日（現地時間）、米軍が作成した文書で確認された。 聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が１９４５年４月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安婦が置かれていたと答えた。 別の機密解除文書では、１９４５年４月２５日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には１級に分類される日本人女性が２０人、２～４級に分類される朝鮮半島出身の女性１３０人がいたが、全員が性病にかかっていたという。 両文書は慰安婦が

【ソウル聯合ニュース】麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に絡みナチス政権を引き合いにしたことが波紋を広げているが、麻生氏の側近議員が韓国の姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長を表敬訪問した席での発言も問題になっている。 自民党の鴻池祥肇元防災担当相ら国会議員４人は８日午後、姜国会議長と会談した。姜議長はニーチェの言葉を引用しながら正しい歴史認識を促し、「実際にあった歴史は消そうとして消えるものではなく、われわれがそれを乗り越え若い議員らが互いに未来へと情熱を燃やすとき、過去はおのずから忘れられるという教訓的な話だと思う」と話した。 これに対し鴻池氏は、昔からの韓国の友人たちが教えてくれ、自分も好きな韓国のことわざに「行く言葉が美しければ返ってくる言葉も美しい」があるとし、山積する両国間の問題も、この韓国のことわざのように互いに配慮し心情を理解することから始めるのが望ましいと思うと応じた。 日本の