黒川検事長はどうするんだろう。いま、なにを考え、どんな気持ちでいるんだろう。 検察庁法改正に反対するツイッター世論が高まったころから、ずっと気になっていた。わたしは黒川弘務さんに取材したことがない ... 記事全文を読む
![情報開示しない最強組織 マージャン会合の成果を市民に 検察庁法改正(下)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1db2d80c40cef44c557398e067b118d616979ce/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.cf.47news.jp%2Fpublic%2Fphoto%2Faa37dc9283c0838a26157ce80f45a68e%2Fphoto.jpg)
新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授(公衆衛生学)に話を聞くと、見え ... 記事全文を読む
1950年6月の第3次吉田第1次改造内閣で、法務総裁(現法相)となった大橋武夫は51年、最高検次長検事の木内曽益(つねのり)を札幌高検検事長に左遷し、広島高検検事長の岸本義広を次長検事に就けようとし ... 記事全文を読む
柿崎明二(かきざき・めいじ)1961年秋田県生まれ。早大文学部卒。88年共同通信社入社。1993年から政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、民主党、自民党、社民党などを取材。2011年から編集委員。著書に「『次の首相』はこうして決まる」(講談社現代新書)、共著に「空白の宰相」(講談社)がある。 ―負けすぎた政党の執行部は解散圧力にさらされる。 「そう。政治には権力闘争があり、権力を獲得するための機会としての衆院選を早くしろというのはある意味で健全なことだが、何のために権力を握るのかを忘れて自己目的化しやすくなる」 ―参院問題に戻ると。 「現行の二院制は明らかに不出来。憲法制定時に日本は二院制を求めたが、米側から貴族院を拒否されて、連邦制でも貴族制でもない二院制になった。選挙制度もまか不思議。小選挙区、中選挙区、さらに比例代表が混合する。居住地ごとに制度が違う。あまりにも原則や理念がなさすぎる
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が総務省や自民党を批判した意見書に対し、政府、自民から反論が相次いだ9日、放送業界には困惑が広がり、識者からは「まさに権力のおごりだ」と批判する声も上がった。 「放送法は表現の自由のためにあるのか、それとも行政によるかせなのか」―。自民党が今後も放送局幹部を呼んで説明を聴く可能性を示し、ある放送関係者は、放送法の解釈をめぐる対立の深刻化を嘆いた。 立教大の 砂川浩慶 (すなかわ・ひろよし) 准教授(メディア論)によれば、放送法が放送による表現の自由を保護しているとの解釈は研究者の定説だという。「自民の行為は表現の自由を侵しかねない。政権与党が個別の番組で放送局幹部を呼びつけるなんてことは、民主主義が成熟した国ではあり得ない」と非難する。 政治家が個別の番組に異議を申し立てる事例は増えている。放送局関係者はこう言ってため息をついた。「選挙が
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