警報や注意報など、気象に関する防災情報の見直しを議論してきた気象庁の検討会は、災害の危険度を5段階のレベルで表す情報の導入を提言し、気象庁は3年後をめどに新たな情報の導入を目指すことになりました。 気象庁は、防災情報が分かりにくく、避難などに結びついていない状況を改善するため、去年秋、専門家による検討会を設けて議論を進めてきました。 17日検討会がまとめた最終報告の案では、大雨や暴風、高潮といった災害の種類ごとに危険性の度合いを「レベル1」から「レベル5」の5段階で表す新たな情報を導入すべきだと提言しています。 そのうえで報告案では、情報の導入に向けてレベルごとにそれぞれの地域でどのような災害が起こりうるのかを事前に周知し、レベル4や5の情報が注目されることで下のレベルの情報が軽視されないよう、レベルが上がる可能性を示すことが重要だとして、災害を予測する技術の向上が欠かせないと指摘していま