皮膚などの体の細胞を弱酸性の溶液に３０分間ほど浸すだけで体のさまざまな組織になる「万能細胞」を作り出すことにマウスの実験で成功したと理化学研究所などの研究グループが発表しました。 これまでの生物学の常識を覆す画期的な成果として注目を集めています。 神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループは、生まれてまもないマウスのリンパ球を弱酸性の液体に３０分ほど浸し、その後、培養したところ、さまざまな種類の細胞に変化する能力を維持する遺伝子が活性化することを突き止めました。 そしてこの細胞をマウスの体内に入れると、実際に皮膚や筋肉などのさまざまな細胞に変化するのを確認できたということで、「刺激を与えることでさまざまな細胞になる能力を獲得した」ことを意味する英語の頭文字から「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」と名付けました。 こうした能力を持つ細胞は、皮

茂木経済産業大臣は、１４日の閣議のあとの記者会見で、今月中の閣議決定を目指していた国の新しい「エネルギー基本計画」について「プロセスが拙速にならないようにしたい」と述べ、原案の一部を修正する必要があり、閣議決定が来月以降になることもありえるという認識を示しました。 この中で、茂木経済産業大臣は、国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新しい「エネルギー基本計画」の閣議決定の時期について、「できるだけ早く決定したいと思っているが、パブリックコメントで寄せられた国民の声が１万９０００件に上っているほか、自民党も国会議員を対象にアンケートを行っている。極めて重要な問題なので、プロセスが拙速にならないようにしたい」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は、原子力政策について「相当意見に幅があり、特に最終処分をどうするかということについては今まで以上に踏み込んだ検討が必要だ」と述べ、原案の一部を修

ラインやフェイスブックなど、ソーシャルメディアへの依存度が高まるなか、人と直接ことばを交わす機会を増やそうというある取り組みが今、世界で広がっています。 「言ったからには必ずやります」という文字が印刷された名刺ほどの大きさのカード。 このカードに将来の希望や目標を書き込んだうえ、家族など身近な人に手渡し、目標が達成できるまで預かってもらいます。 周囲に自分の目標を宣言することで、実現を後押ししてもらうのです。 カードを考えついたアメリカ中西部オハイオ州に住む、アレックス・シーンさんは、ソーシャルメディアが普及した今の時代、人々が直接ことばを交わす機会が減っていることに違和感を感じていました。 国民の半数以上がソーシャルメディアを利用するアメリカでは、ソーシャルメディアへの過度の依存が社会問題になっています。 アレックスさんは、こうした時代だからこそ、人と人が直接会って自分のことばで希望や目

東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第一原子力発電所の５号機と６号機の廃炉を正式に決めました。 東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第一原発の５号機と６号機の２基を廃炉にし、今後は原子炉を使って廃炉作業の実証試験などを行う施設として活用することを正式に決めました。 福島第一原発の５号機と６号機を巡っては、安倍総理大臣がことし９月に廃炉を要請していて、立地する双葉町と大熊町からも先週、廃炉について了承を得ていました。 東京電力の廣瀬社長は１９日、福島県を訪れて佐藤知事に廃炉の決定を伝えることにしています。 東京電力は５、６号機の廃炉に備えて費用を積み立てていますが、廃炉の決定によって少なくとも２６７億円が不足する見込みで、不足分の一部は経済産業省の定めた新しい会計制度に基づいて、利用者が支払う電気料金に上乗せできるようになっています。 一方、福島県と地元の４つの町が求めている福島第二原子

おととしの福島第一原子力発電所の事故で、東京電力はメルトダウンした３号機では、重要な冷却装置の機能が早い段階で低下したうえに、その後の消防車による注水も配管の抜け道から漏れた可能性が高く、十分な冷却が行われなかったとする検証結果を公表しました。 東京電力は、これらの冷却の問題がメルトダウンにつながったとみてより具体的な経緯を調べることにしています。 福島第一原発の事故について、東京電力は去年６月、みずから行った検証の結果を公表しましたが、メルトダウンや放射性物質の放出に至る具体的な経緯については、未解明の問題が多く残され、検証を続けています。 このうち３号機では、事故の２日後、おととし３月１３日の午前１０時４０分ごろからメルトダウンが始まったとされていますが、それまでの原子炉の冷却がどのように行われていたのか、焦点になっています。 東京電力で分析したところ、その日の早朝の原子炉の水位計のデ

おととしの福島第一原子力発電所の事故で、東京電力はメルトダウンした３号機では、重要な冷却装置の機能が早い段階で低下したうえに、その後の消防車による注水も配管の抜け道から漏れた可能性が高く、十分な冷却が行われなかったとする検証結果をまとめました。 これらの冷却の問題はメルトダウンにつながったとみられ、東京電力は検証結果を公表することにしています。 福島第一原発の事故について、東京電力は去年６月、みずから行った検証の結果を公表しましたが、メルトダウンや放射性物質の放出に至る具体的な経緯については、未解明の問題が多く残され、検証を続けています。 このうち３号機では、事故の２日後、おととし３月１３日の午前１０時４０分ごろからメルトダウンが始まったとされていますが、それまでの原子炉の冷却がどのように行われていたのか、焦点になっています。 東京電力で分析したところ、その日の早朝の原子炉の水位計のデータ

小泉元総理大臣は、日本記者クラブで記者会見し、今後のエネルギー政策について、「即時『原発ゼロ』にすべきだ」と述べ、安倍総理大臣は原発の運転再開はせずに直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しました。 この中で、小泉元総理大臣は「私の『原発ゼロ』発言について、『代案を示さないのは無責任で楽観的だ』という批判があるが、政治で一番大事なことは方針を示すことだ。『原発ゼロ』の方針を政治が打ち出せば、知恵のある人が必ずいい案をつくってくれる」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「原発ゼロ」を実現する時期について、「私は『即時ゼロ』がいいと思う。『安全なものから再稼働させる』と言うが、そんなに多くの原発の運転再開はできないので、代替エネルギーで賄うべきだ。再稼働すると言っても核のゴミの最終処分場が見つからない」と述べ、安倍総理大臣は、原発の運転再開はせずに、直ちに「原発ゼロ」を決断すべきだとい

インターネットを使った市販薬の販売を巡って、政府は、焦点となっていた副作用のリスクの評価が定まっていない薬について、販売開始から原則３年でネット販売を認め、安全性が確認できしだい販売時期を繰り上げることを決めました。 これは田村厚生労働大臣が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、劇薬に指定されている５種類の薬のインターネット販売は認めない一方、焦点となっていた副作用のリスクの評価が定まっていない薬については、販売開始から原則３年でネット販売を認め、専門家による検証で安全性が確認できしだい、販売を認める時期を繰り上げるとしています。 これについて田村大臣は、「店舗での対面販売のほうがインターネット販売よりも薬を安全に販売できるという判断を専門家がすでにしている。最終的にこれに従うことを関係閣僚が確認した」と述べました。 政府は、こうした内容を盛り込んだ薬事法の改正案を今の国会

５０年以上、世界各地で演奏活動を続けている日本を代表するピアニストの１人、舘野泉さん（７６）。１１年前に脳いっ血で倒れて右半身にまひが残り、ピアニストとしては致命的とも言えるハンディを負ったにもかかわらず、左手だけで弾くピアノの可能性を追求してきました。その演奏は高い評価を受けるようになり、７６歳となった今も世界中を飛び回っています。 左手の音楽祭で毎回新曲を披露 東京藝術大学のピアノ科を首席で卒業した館野泉さんは、これまで、欧米からアジア、南米などで数多くのコンサートを行い、国内外の多くのオーケストラとも共演を重ねるなど、第一線のピアニストとして活躍してきました。病を経て左手だけの演奏で復活を果たした今、「左手の音楽祭」というツアーを行い、コンサートでは毎回新曲を披露しています。挑戦的な取り組みのねらいについて舘野さんは、 「一般に左手の音楽というのはハンディを持った人の、両手が使えるま

東京電力福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が近く始まるのを前に現場が報道関係者に公開されました。 福島第一原発４号機は、おととしの事故で、隣の３号機から流れ込んできた水素が原因とみられる爆発で原子炉建屋の上部が大きく壊れました。建屋５階にある燃料プールには、福島第一原発の中で最も多い１５３３体の燃料があり、このうち、強い放射線を出す使用済み燃料が１３３１体と大半を占めているため、燃料プールから取り出して別の施設に移す計画です。 ６日、取り出し作業が行われる現場が報道関係者に公開されました。およそ１０メートル四方の燃料プールには、事故で大量のがれきが落下しましたが、今はほとんどが取り除かれ、プールの上には燃料を取り出すための燃料取扱機と大型クレーンが新たに設置されています。 これらの機器を作業員が操作し、プールの中で放射線を封じ込めるキャスクと呼ばれる専用の

小泉元総理大臣は横浜市で講演し、今後のエネルギー政策について、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発は安全ではないし、コストはほかのエネルギーよりもっとかかることが分かった。そういう私の主張に対して無責任だという批判があるが、過ちて改むるに、はばかることなかれだ」と述べました。 そのうえで小泉氏は、今後のエネルギー政策について「原発政策の方針の大転換が必要だ。大方針は政治にしか決められず、何年かかってでも原発をゼロにすべきだ。日本の技術力は優れており、太陽光発電や風力発電、それに蓄電の技術も進んでいる」と述べ、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。

原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小

気温の変化が大きく体調を崩しやすいこの時期。風邪やインフルエンザが自分の周りでどのくらいはやっているのか、もっと早く詳しく知りたいと思いませんか。 今、インターネット上の膨大な情報「ビッグデータ」を使って、そんな情報をいち早く伝えようという新たなサービスが相次いで登場しています。 ｈｔｔｐ：／／ｋａｚｅｍｉｒｕ．ｊｐ／（ＮＨＫのサイトではありません） このサイトでは、１日数万に上るつぶやきから風邪をひいている可能性の高い人を自動的に選んで、その内容を表示。過去の集計と比較して現在の流行のレベルを判断します。 さらに、気温や湿度の変化など天気予報と組み合わせることで将来の流行を予測して、カレンダーに表示します。 熱やのどの痛みなど、今どんな症状の人が多いのかを知ることができるのも特徴です。 サイトを運営する医薬品メーカー、エスエス製薬では「自分の周りで、はやっている風邪の症状を知ることで、早

小泉元総理大臣は千葉県木更津市で講演し、今後のエネルギー政策について「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに原発を再稼働すればゴミはどんどん増えていく」と述べました。 そのうえで小泉氏は「さまざまな代替エネルギーへの支援策を行えば日本は変わる。多くの野党は『原発ゼロ』に賛成であり、政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていくという方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ「原発ゼロ」社会を目

自民党の原発事故の収束に向けた方策を検討する委員会は、東京電力に対し、汚染水対策などに最優先で取り組む体制を構築することなどを求める提言案をまとめました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた方策などを検討する自民党の委員会は、「現状は廃炉や被災者の生活再建などの実現にはほど遠く、いま一度、国や東京電力などの役割と責任を検証する必要がある」として提言案をまとめました。 提言案では、国を「復興全体の枠組みを提示する最終的な責任者」と位置づけたうえで、新たに「福島復興加速化特別措置法」を制定し、廃炉や汚染水対策で前面に立つべきだとしています。 さらに、東京電力の組織の在り方については、汚染水対策などに最優先で取り組むため外部の専門家を活用するなど、社内の体制を改めるべきだなどとしています。 委員会は、８日の会合で提言案を議論することにしていますが、自民党内では、東京電力を分社化して

小泉元総理大臣は１日に名古屋市で講演し、今後のエネルギー政策について、「日本は原発に依存しない循環型社会を作るべきだ」と述べ、自然エネルギーなどの普及・拡大によって、原発ゼロの社会を目指すべきだという考えを示しました。 この中で、小泉元総理大臣は日本のエネルギー政策について、「これまでは原子力が一番クリーンで安全だと信じてきたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きて、本当にそうなのかと疑問を感じ始めた。原発を作るよりも、そのお金を自然を資源にしたエネルギーの研究開発に回し、循環型社会を作った方が建設的ではないか」と述べました。 そのうえで、小泉氏は「『原発をゼロにする』という方針を政府・自民党が示せば、野党側も賛成して一挙に雰囲気が盛り上がる。そうすると、原発に依存せず、自然を資源にした循環型社会を作るという夢に向かって国民が結束できる」と述べ、自然エネルギーなどの普及・拡大によって