パナソニックは国内の半導体主力3工場を分社し、イスラエル企業に株式の過半を売却することで大筋合意した。海外の半導体工場もシンガポール企業に売却する方向で交渉に入った。パナソニックは2013年度中にプラズマテレビの生産終了とスマートフォン(スマホ)事業の縮小を決めている。不振の半導体事業を切り離すことで一連の構造改革にメドを付け、成長戦略の推進にかじを切る。売却の対象は富山県魚津市、同県砺波市、
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パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。 同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。 パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。 撤退決断を先送りした理由 尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じ
シャープが10月31日発表した2013年4~9月期の連結決算は、営業損益が338億円の黒字(前年同期は1688億円の赤字)となり、黒字に転換した。 売上高は前年同期比21.5%増の1兆3420億円。液晶テレビが前年同期比4.5%増の1940億円となった一方、携帯電話の売上高は同11.0%減の875億円と落ち込んだ。国内の住宅用や産業用の需要を伸ばした太陽電池(同80.8%増)や、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶パネルを中心に好調だった液晶パネル(同30%増)が大幅増収となり、売上高を押し上げた。 4~9月期では最終損益は43億円の赤字(同3875億円の赤字)だったが、7月~9月のみでは136億円の黒字に。回復基調にあり、「期初計画を上回る実績を確保した」が、「依然として厳しい収益環境、財務状況であることは変わりはない」としている。 通期の見通しは5月に公表した売上高2兆7000億
パナソニックは10月31日、プラスマディスプレイパネル(PDP)生産からの撤退を正式発表した。12月に生産を終了し、来年3月末に生産拠点の事業活動を停止する。「事業環境の急激な変化と薄型ディスプレイ市場におけるPDP需要の減少などにより、事業継続は困難であると判断した」としている。 民生用プラズマテレビや電子黒板などPDP関連製品の販売は2013年度モデルで終了。今後は「民生用、業務用ともに各製品に適したディスプレイパネルを広く求め採用していく」という。 関連記事 パナソニックプラズマディスプレイ、全社員250人退職へ パナソニックプラズマディスプレイが、生え抜き社員約250人を平成26年3月末までにすべて退職させる方向で調整していることが分かった。 パナソニックのプラズマ撤退──日本のテレビメーカーの「完敗」決定的に パナソニックがプラズマから撤退することで、日本のテレビ産業の完敗という
OSCHINA の方針で 1 月 31 日の閉鎖を予告していたスラドと OSDN だが、一転方針が変更されサーバーを停止せずに受け入れ先を募集することとなった。 これにより、両サイトとも当面はこれまで通りアクセス可能だ。ただし、スラド編集部はアピリッツとの契約で更新作業を続けてきたが、契約は 1 月 31 日で終了となるため、更新に関して本日をもって停止する。なお、保守や管理のために何らかの案内等が更新される可能性はある。 スラドまたは OSDN の受け入れを希望する企業の方は、編集部 (osdn_api@appirits.com) までご連絡いただければ、詳細が決まり次第ご連絡差し上げる。末筆となったが、OSCHINA への譲渡後 1 年以上にわたって編集部との契約を続けていただき、引き続きメールアドレスも使わせていただいているアピリッツに感謝したい。
IBMは米国時間6月12日、米国において大規模な人員削減を開始したようだ。Bloombergが伝えた。 Bloombergによると、今回の人員削減はあらゆる役職を対象としており、新入社員から幹部にまで及ぶという。 IBMとその従業員にとっては残念なのは、これが単に複数回を実施しているレイオフの1つでしかない、つまり、過去数年間にわたる複数の人員削減の1つでしかないということだ。 これらの人員削減は、4月に発表された世界規模でのリストラ策の一環である。 同社は、例えばフランスにおいて、今後2年間をかけて同地域の人員約1200人を削減することを計画している。 IBMは4月、期待はずれに終わった同社第1四半期決算発表後に、株価が8年間で最大の1日の下げ幅を記録している。 Bloombergは、アナリスト予測を引用し、ニューヨークのアーモンクを拠点とするIBMがさらに全世界で6000~8000人を
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