インターネットを使った市販薬の販売を巡って、政府は、焦点となっていた副作用のリスクの評価が定まっていない薬について、販売開始から原則3年でネット販売を認め、安全性が確認できしだい販売時期を繰り上げることを決めました。 これは田村厚生労働大臣が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、劇薬に指定されている5種類の薬のインターネット販売は認めない一方、焦点となっていた副作用のリスクの評価が定まっていない薬については、販売開始から原則3年でネット販売を認め、専門家による検証で安全性が確認できしだい、販売を認める時期を繰り上げるとしています。 これについて田村大臣は、「店舗での対面販売のほうがインターネット販売よりも薬を安全に販売できるという判断を専門家がすでにしている。最終的にこれに従うことを関係閣僚が確認した」と述べました。 政府は、こうした内容を盛り込んだ薬事法の改正案を今の国会