米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０
彼等は本気で信じているんだなぁ
最近流行の東京都の青少年健全育成条例改正案に関して、「都議会なんて飾りですか？ - agehaメモ」という記事を読んだ。 漫画家達が凄い数の抗議メールを送ってきたのは、どう考えても暴力だ。子供に対する性暴力漫画を好む人達を放免とするのであれば、彼らは認知障害を起こしているという見方を主流化する必要があるのではないか。 こういった汚らしい過激な性表現を許すという事自体がおかしい。以下略なんて発言が議事録にあった、なんて書いてあって「いくらなんでも議事録に残るような会議でそんな過激な発言をしているわけねーだろ」とか思ったので、実際に調べてみた。 ちなみに、以下の議事録は都議会の議事録ではなく、東京都青少年問題協議会の議事録です。要は都議会で議論する前に条例改正の方向性や詳細を詰める根回しの会議の議事録です。 大葉さんや新谷さんは議員ではなく、その協議会に招かれた有識者です。 まず、青少年問題協
asahi.com（朝日新聞社）：３０年経過の外交文書を自動公開 外務省、規則に明記へ - 政治
外務省は１５日、作成後３０年経過した外交文書について、原則として自動的に公開する制度を導入する方針を固めた。１６日に同省で開く「外交記録公開・文書管理対策本部」の初会合で提起する。例外的に非公開とする場合も、文書の担当課に理由の説明を義務づけることで、公開を徹底する考えだ。 外交文書の公開は、国際的な基準に合わせ、戦後の文書を対象に「原則３０年を経た外交記録を一般に公開」との方針で１９７６年に始まった。これまで計２１回、約１万９千件が公開されたが、どの文書を公開するかは担当課が事実上決めてきたため、「国益を損なう」などを理由に、３０年経ても公開されない文書や非公開部分を黒塗りにした文書が多くあった。 新制度では、明文化されていなかった３０年経過後の文書公開を規則に明記する方向。事務次官をトップとし、有識者も加えた推進委員会が、外交記録の公開業務を担当する「外交記録審査室」に助言・指導す
小沢疑惑について各種マスコミの印象: 極東ブログ
小沢疑惑をめぐり、検察リークや各種のつてからの報道が錯綜している。ざっとしか見回していないのだが、同じ内容と思われる話や、同一テーマと思える対象への解説などで、報道社ごとにそれぞれ微妙な違いがあり、なんとなく心に沈んでくる印象がある。あくまで個人的な印象だが、一市民の感覚として書いておきたい。 小沢疑惑について一番正確で問題の核心をうまくついているのはNHKのようだ。独自のソースもあるだろうが解説委員らの長年の研鑽も大きいようにも思われる。NHKはよくバッシングされるし、経緯の上から朝日新聞と反目している部分もあるだろうが、私の印象ではもっとも公平にも思える。 NHKが際立った例として、二点挙げたい。まず、疑惑の4億円の口座についてだが、小沢氏が主張する自己の口座からの引き出しについては、うち3億円について、NHKが他に先行して報道している。他のソースでは見かけたことがないので、NHKの誤
日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他からの - 日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オースト... - Yahoo!知恵袋
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高
www.さとなお.com（さなメモ）: ボクはネットの善の力を信じている
昨日の１月１日、鳩山首相のブログとツイッターが始まった。 去年の会食ツイッター中継や２回目の会食での提言が縁で、「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」に参加し、首相にいろいろサジェスチョンさせていただいた。その第一歩目が始まった、ということだと認識している（首相もブログで言及してくれている）。 まぁボクたち民間ワーキンググループは外から具体的にサジェスチョンするくらいしか出来ないが、日本のトップである総理大臣が、自らネットという「国民と直接つながれるチャネル」を本格的に開こうとしていることは、大きく評価したいし応援したいと思っている。国民と政治が近づき、政治に対する無関心や無力感が少しでも改善されれば、それは素晴らしいことだと思う。 ある友人が言った。「よい心しか、世界をよくできない」と。 ボクもそう思う。ボクはネットの善の力を信じている。そして、それを使う人間の善の心
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
極東ブログ
一昨日、昨日と続く東京市場の大暴落と今日の回復に関連して、この市場の変動と世界経済の今後について、AI (LLM) と対話を行い、その対話のログから、インタビュー記事を自動生成してみました。というわけで、以下がその結果です。ヴィンセント博士はAI (LLM) で記者は私です。 「世界経済の行方 - AI (LLM) が語る最新動向と展望」 記者: 本日は、経済アナリストのヴィンセント博士をお招きし、世界経済の最新動向と今後の展望についてお話を伺います。ヴィンセント博士、よろしくお願いいたします。 ヴィンセント博士: こちらこそ、よろしくお願いいたします。 記者: まず、最近の日本の株式市場の動きについて伺いたいと思います。8月5日に大暴落があり、翌日には回復しました、この急激な変動をどのように分析されますか？ ヴィンセント博士: はい、8月5日の日本株式市場の大暴落とその翌日の急激な回復は
きょうのあれの件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
● 旗を立てる前に 議論が混濁したため、大前提になる部分を忘れていた。 私らは大前提として民主主義を堅持し、これを不変の価値観として、議会政治を実施することが合意事項ということでよろしいな？ その上で、革新（リベラル）、中道、保守主義の各党派性の確立、確認をし、国民生活が充足した上積みとして分類し、各々の立ち位置を弁えて論争することが国益に適うと、そういう理解というこおで ● 助走期間につちえ 我が国が変革の時期にあたって、充分な理論的、実務的、組織的助走期間を持たなかったが故に、安保闘争が挫折し、政治的な長期停滞を招いた、という理解でよろしいか。 それを打開し、前例から学び、幕末や戦後からいまに繋がる新しい時代の社会制度のあり方について各論吟味し、0.5％ほどのエリート層（という表現が良いかどうかは別として）の再教育、構築を進めることで、国益を昂進せしめる議論が左派右派中道の間で可能にな
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関しては記者クラブという参入障壁に守られて、寡占状態になっていました。そのため、彼らは会見に出て発表モノを報じるだけで、仕事のある程度の部分は成り立ってしまって
小沢一郎氏の“本当の功績” - Chikirinの日記
国民の多くが自民党に呆れかえっていたし、怒っていた。安倍、福田、麻生と続いた“とんでも3代”に驚愕させられたし、小泉氏まで息子に地盤を継がせると言い出して困惑させられた。自民党は“自爆”した。 しかし、大接戦選挙区で大物代議士に競い勝ち、最後の30議席を上乗せしたのは、小沢さんの巧みな選挙戦術に寄るところが大きい。自民党＆公明党の大物議員にぶつけられた民主党の候補者達は“特定の選挙区のために誂えられた”かのような効果的な対抗馬ばかりだった。 当選後にこれら若手新人当選者の中に、前回の自民党の大勝の時にいたような「アホ丸出しで騒いでいる素人」が目立たなかったのも、小沢氏が細部に渡るまで気を配った結果だろう。 選挙から一夜明けた昨日の朝、多くの民主党若手当選者が（おそらく徹夜であろうに）朝から駅前でお礼演説をしている映像が、全国あちこちの選挙区からいくつも報道されていた。それをみて「指導の行き
議員会館の資料の片づけをしながら思うこと
たった今、荻窪駅北口で選挙後初めての街頭報告をした。演説というより静かに話すという具合だったが、40～50人が立ち止まって熱心に話を聞いてくれた。政権交代は実現し、社民党も連立政権協議に参加することを決めた。もし、この地で当選出来ていたらバリバリと仕事が出来たはずだが、11万6723票を獲得しながら残念ながら議席にたどりつけなかった。だから、捲土重来できる次のチャンスを狙いますと訴えるのが普段の姿だが、今回は少々事情が違う。非議員であっても、新たにスタートする連立政権の仕事に関わることが出来るし、これをやるつもりだと訴えた。道路特定財源の支出にどんな無駄が潜んでいるのかを徹底解明したり、年金記録問題の最後の謎を解いたり、具体的なテーマには事欠かない。 今日は衆議院議員会館の部屋のかたづけを行った。約4年間、質問に次ぐ質問でかき集めた資料を「要」「不要」でより分けていく。何しろ、9月3日には
日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表
20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。 高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん（市川市議会議員）は 「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」 と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。 労働・雇用の分野では、「高度成長時代につくられ
麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表の党首討論 ： 新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
Copyright 2009 Nikkei-Asahi-Yomiuri Internet Business Partnership. All rights reserved. 掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は情報提供者に属します。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
twitterと政治 [ぽりったー(politter)]
首相官邸
最先端の政治思想と亜細亜主義の関連についての宮台ツイートまとめ MIYADAI.com Blog
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
