時事ドットコム：日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授
日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 日銀、独立性損なわれず＝「通貨安競争招く」は誤解−米大教授 【ダボス時事】元国際通貨基金（ＩＭＦ）調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、世界経済フォーラム年次会合が開かれているスイス・ダボスでインタビューに応じ、日銀が消費者物価２％上昇を目指すインフレ目標を決めたことについて、デフレ克服に向けた「好ましい長期的な戦略だ」と評価した。その上で、日銀の独立性は政治圧力で損なわれていないと明言。追加金融緩和が世界的な通貨安競争を招くとの見方は「完全な間違い」と否定した。 ロゴフ氏は、インフレ目標を２％にしても「実際に影響が出るのは２、３年後の可能性がある」と指摘。日銀は国債市場への影響などを考慮し、これまで大胆な金融政策を講じなかったとした上で、「１０年前にこうした政策を導入すべきだった」と語った。 また「中央銀行の
格差拡大は経済成長の減速要因か？ - himaginary’s diary
というスティグリッツとクルーグマン（追加エントリ）の間で軽く論争になったテーマについて、スティーブ・ワルドマンが考察している。 彼はまず、格差拡大が無条件に過少消費につながることは無い、として、その点ではクルーグマンを支持している。 と同時に、富裕層は確かに貯蓄率が高い、ということを示した研究を幾つか挙げ、その点ではクルーグマンはきちんと文献を渉猟していない、と（暗に）批判している。 では、なぜ大平穏期には、格差拡大が続く一方で富裕層が貯蓄を拡大したにも関わらず、需要は強いままだったのだろうか？ ワルドマンはその答えを、一般家計の借り入れ拡大に求める。そしてそれを可能ならしめたのは、実質金利の低下傾向にあった、と言う。その上で、そうした実質金利の低下傾向は、需要維持のために中央銀行によってもたらされた、とワルドマンは説明する。他の説明――例えば、技術や人口動態によって実質金利低下がもたらさ
マクロ政策と雇用の在り方 - 経済を良くするって、どうすれば
日本総研の湯元健治さんたちが出した「北欧モデル・何が政策イノベーションを生み出すのか」は、非常に示唆に富む本だ。民間シンクタンクのメンバーが政策論を深める成果を世に問うたことに、まずは賛辞を送りたい。今日は、第1章の労働市場に関して、いくつかコメントをしてみたい。 山田久さんが執筆した第1章の結論は、労働移動を進め、マクロ的な賃金調整を機能させ、それを積極的雇用政策で支えるというものだ。労働力の流動性を高めて成長につなげる考え方は、オーソドックスなものだろう。その中で、興味を引いたのは、金融政策のインフレ・ターゲットがマクロ的な賃金決定に及ぼした影響である。この一番おいしい部分を、もっと掘り下げたら良いと思う。 スウェーデンの場合、インタゲがあるために、労働側が無理な賃上げを強いてインフレを高めてしまと、金融引き締めの発動によって景気が減速し、結局は雇用条件を悪くすることになる。この見通し
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The Wrong Growth Strategy for Japan | by Martin Feldstein - Project Syndicate