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引き続き割引率ネタだが、今度は温暖化対策のような長期の話ではなく日常のタイムスパンにおける割引率の話。 表題の件を実証した論文をEconomic Logicが紹介している。 以下はその要旨。 This paper tests the broadly adopted assumption that people apply a single discount rate to the utility from different sources of consumption. Using unique data from two surveys conducted in rural Uganda including both hypothetical and real choices over different goods, the paper elicits time preference
昨日紹介した論文では、商品によって割引率が異なることを論証していた。これは今までの経済理論の前提を覆す話、とのことだったが、既にケインズの一般理論の第17章では、彼が自己利率と呼んだものは商品ごとに違うことをほぼ自明としている。山形さん訳から該当箇所を引用すると: ここから、商品がちがえばその利率*1が同じであるべき理由はないことになります——小麦利率と銅利率は同じでなくてもいいはずです。スポット物と先物契約の関係は、市場価格を見ると、商品ごとにずいぶんちがうことで悪名高いのです。これから見るように、これこそが求めているヒントにつながります。というのも、こうした自己利率(とでも呼びましょう)のうち最大のものがすべてを牛耳ることになるかもしれないのですから(なぜかというと、資本的資産が新たに生産されるためには、限界効率がそうした自己利率の最大のもの以上でなくてはならないからです)。そして、お
麻生太郎財務相は1日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
「アベノミクス」の強力な援軍は、次期日銀総裁・黒田氏と旧知の間柄である"国際金融マフィア"のドンだった! 次期日本銀行総裁就任が確定した黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(元財務官・1967年旧大蔵省入省)が、安倍晋三首相がオバマ大統領との首脳会談を終え帰国した2月24日夕方の翌日、密かにワシントンに向けて発ち、28日に帰国していた事実を知る者は殆どいない。当人は認めないだろうが、同地で旧知のベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長と極秘裏に会談していたのはほぼ間違いない。 バーナンキ議長は26日、米上院銀行委員会で安倍首相が主導する金融緩和路線について「為替目的ではない」「デフレ脱却目指す試みを支持する」と証言した。25日に判明した総選挙結果によるイタリア政情不安から円が急伸し1ヵ月ぶりに90円台をつけ、東京株式市場の日経平均株価も260円安となった。 だが、このバーナンキ証
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