さて昨日に続いて産業競争力会議に提出された「人材力強化・雇用制度改革について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai4/siryou2.pdf)というペーパーをみてまいりましょう。 (2) 労働市場の流動性を高め、失業を経由しない成長産業への人材移動を円滑にすると同時に、セーフティネットを作る ・ 解雇ルールの合理化・明確化(再就職支援金の支払いとセットでの解雇などを含め、合理的な解雇ルールを明文で規定) ・ 雇用調整制度の抜本改革(「雇用維持」から、転職向けの教育訓練や転職先への助成など、「成長産業への円滑な人材移動」のための雇用調整制度に切り替え) ・ 生活保護受給者の就労インセンティブを高めるため、就労収入の一部積立制度を導入 ・ 年俸制雇用の拡大によるセクター間での人材流動化の促進 ・ 再就職支援給付金