量的緩和縮小、FRBの背中を押した日本人エコノミスト：日経ビジネスオンライン
米国では現在、「悪い失業率の低下」が問題になっている。景気低迷が続くなかで仕事が見つからず、一時的に職探しをあきらめる人が労働市場から脱落し、その結果として統計上は求職者が減るため失業率が低下するからだ。 だが最近、フィラデルフィア連邦準備銀行で働く日本人エコノミストが、そんな通説とはまったく違う分析結果を提示した。すなわち景気が回復して資産価格が上昇したため「高齢者が働く必要がなくなって定年退職を選び、労働参加率が低下して失業率が低下してきたのではないか」というのだ。この分析結果が米国の量的緩和縮小に影響を与えた部分もあり、米国で話題になっている。 米連邦準備理事会（FRB）が1月8日、2013年12月17日～18日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開していた。FOMCの12月の会合は、量的緩和第3弾（QE3）の証券購入額を1月から100億ドル減らし750億ドル（約7
経団連：2014年版経営労働政策委員会報告 (2014-01-15)
トップ Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2014年版経営労働政策委員会報告 Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2014年版経営労働政策委員会報告 －デフレからの脱却と持続的な成長の実現に向けて－ 第１章 わが国企業を取り巻く経営環境と経済成長に向けた課題 １．わが国企業を取り巻く経営環境 ２．本格的な成長軌道に乗せるための諸課題 ３．雇用・労働市場の改革 第２章 多様な人材の活用 １．女性の活躍推進 ２．若年者の雇用をめぐる課題 ３．高齢者の活躍推進 ４．仕事と介護の両立 ５．障害者雇用への取り組み ６．グローバル人材の確保・育成 第３章 2014年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢 １．「労使パートナーシップ対話」充実の重要性 ２．海外労使紛争の現状と課題 ３．賃金等を決定する際の基本的な考え方 ４．労働側スタンスへの見解 ５
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経団連指針の要旨／労働政策研究・研修機構（JILPT）